2021年3月30日(火)

「本日2021年3月30日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. March 30th, 2021), 560 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年3月30日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計560冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計832日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年3月30日(火)日本経済新聞
台湾企業 マザーズきょう上場　東証、アジアの新興誘致
（記事）



2021年3月30日
Appier Group株式会社、東証マザーズ上場のお知らせ（Appier Group株式会社）
ttps://www.appier.com/ja/news/appier-group-list-to-tokyo-mothers/

外国株　上場制度（株式会社東京証券取引所）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/products/foreign/listing/index.html

【コメント】
記事の見出しと本文を一読して、エイピア・グループは台湾の法人（日本から見ると外国企業）なのだろうと思いました。
東京証券取引所では、市場第一部、市場第二部、マザーズ市場、JASDQA市場全ての市場に外国株を上場することができます。
エイピア・グループは東京証券取引所のマザーズ市場の外国株の区分に株式を上場させたのだろう、と最初私は思いました。
ところが、エイピア・グループのウェブサイトや東京証券取引所のウェブサイトを見てみましたら、エイピア・グループは
日本に登記がなされている純粋な日本の法人であることが分かりました（商号は「Appier Group株式会社」です）。
つまり、記事の論調とは正反対に、日本の株式市場に外国企業が上場した（外国株が上場した）ということとは全く異なります。
東京証券取引所に提出されている「新規上場申請のための有価証券報告書」にグループ会社の構成について記載がありますが、
このたび上場したAppier Group株式会社は、台湾人である創業者が台湾の台北に設立したAppier本社（Appier, Inc.）の
日本オフィス（日本法人、完全子会社、日本におけるグループ統括持株会社）という位置付けであるようです。
それにしましても、かつては東京証券取引所には「外国株市場」という独立した「市場区分」があったような気がしますが、
現在では「外国株」は内国株が上場している株式市場と同じ株式市場に上場しているようでして、「外国株」というのは
外国会社であることの明示性を高めるべく設けた単なる総称に過ぎないという区分方法（区別の仕方）になっているようです。

Appier Group, Inc. is not a Taiwan-registered company but a Japan-registered company.
So, an Appier Group, Inc. Share is classified not as a foreign share but as a domestic share.
not only on laws and ordinances of Japan but also on the Securities Listing Regulations of a stock exchange.
That is to say, this case is not an extraterritorial listing but purely a territorial listing.
In other words, an Appier Group, Inc. Share is under a full coverage of all the related rules of Japan.

Appier Group株式会社は台湾に登記をしている会社ではなく日本に登記をしている会社です。
ですので、Appier Group株式会社株式は、日本の法令上も証券取引所の有価証券上場規程上も、
外国株としてではなく内国株として分類されます。
つまり、このケースは域外上場ではなく純粋に域内上場なのです。
他の言い方をすれば、Appier Group株式会社株式は日本の関連する全てのルールが全面的に統制しているのです。

株主優待制度（株式会社オリエンタルランド）
ttp://www.olc.co.jp/ja/ir/benefit.html

「株式会社オリエンタルランド株式の値動き（過去4年間）」

【コメント】
昨日2021年3月29日(月)は3月期末の権利付き最終売買日でしたので、記事を1本紹介します。
権利付き最終売買日には配当や株主優待狙いの銘柄に買いが集まる傾向にあると言われているのですが、
昨日特に値上がり幅が大きく売買高が大きく増加した銘柄について、記事には次のようなことが書かれています。

>株主優待で東京ディズニーリゾートの1日パスポートがもらえるオリエンタルランドは
>前週末比3％上昇し、売買高は2倍に膨らんだ。

参考までに、株式会社オリエンタルランドのウェブサイトから株主優待制度のページを紹介し、
また、株式会社オリエンタルランド株式の値動きの様子を2つ（「過去1週間」と「過去4年間」）紹介しています。
「過去1週間」を見ると、確かに基準日が一定度株価に影響を与えているのだろうということが分かります。
しかし、「過去4年間」を見ると、基準日以上に会社の基礎的条件が株価に大きな影響を与えていることが分かります。
例えば、2017年も権利付き最終売買日にはその前営業日よりも株価は上昇し売買高も増加したのだろうと思います。
しかし、長期的なスパンで見ますと、権利付き最終売買日の影響は全くないことが分かります。
短期的なスパンで見ますと権利付き最終売買日を考慮に入れた取引が株式市場では行われるということになるのですが、
長期的なスパンで見ますと権利付き最終売買日は無視できると言えます。
たとえ投資家が株主優待を積極的に活用するという場合であっても、株主優待を加味した利回りというのは高々3％くらい
なのではないかと思いますので、中長期で上昇基調が続くことが見込まれる銘柄に着目をするべきなのだと私は思います。

Fundamentals of a company have a much greater influence on a fluctuation of a share price in a stock market
than a record date of a shreholder benefit does.

株主優待の基準日よりも会社の基礎的条件の方が株式市場における株価の変動に対しはるかに大きな影響を与えるのです。