2021年3月18日(木)
「本日2021年3月18日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. March 18th, 2021), 209 legal disclosure documents have been submitted to
EDINET in total.
本日(すなわち、2021年3月18日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計209冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計820日間のコメント)。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
この記事に出てくる企業はいわゆる「政策保有株式」の売却益をことごとく獲得しているのですが、
将来の売却益の獲得はいわゆる「政策保有株式」の保有の前提なのでしょうか。
いわゆる「政策保有株式」が1999年9月30日以前の伝統的な証券制度において存在していたと仮定しますと、
「政策保有株式」の保有は株式市場において今日よりもはるかに正当なことだと認められていたことでしょう。
その理由は、「政策保有株式」の保有者は「政策保有株式」売却益を得ることが一切できなかったからです。
たとえ「政策保有株式」の保有者が未公表の重要事実を知っていたとしてもです。
一般的なことを言えば、利益を得ることは一切ないという事実は人に信頼できるという印象を与えるのです。
例えば、理論上は、会社の取締役でさえも含むいわゆる「インサイダー」は、売却益を得ることが一切ないのならば、
何らの制約もなく会社の株式を取引することが全く正当化されるのです。
例を挙げて説明させて下さい。
1999年9月30日以前の伝統的な証券制度においてトヨタ自動車株式会社がトヨタ紡織株式会社株式をいわゆる「政策保有株式」
として保有していたと仮定しますと、株式市場の当時の投資家達は間違いなくその株式保有を歓迎したことでしょう。
なぜならば、トヨタ自動車株式会社は純粋にトヨタ紡織株式会社の経営のために株式を保有しているからです。
トヨタ自動車株式会社が将来トヨタ紡織株式会社株式の売却益を得ることは絶対にない、だから、
株式市場の当時の投資家達はトヨタ自動車株式会社がトヨタ紡織株式会社株式を保有することは正当なことであると
トヨタ自動車株式会社に対し喜んで認めるのです。