2021年3月8日(月)

Today (i.e. March 8th, 2021), 200 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年3月8日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計200冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計810日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年8月28日(金)日本経済新聞
ESG投資「自然資本」にも　森林・水源も保全に光
（記事）



2020年9月8日(火)日本経済新聞
気候変動リスク 開示4倍　前期264社　三菱ケミ、環境規制言及　投資家の圧力強く
（記事）



2020年11月3日(火)日本経済新聞　一目均衡
ESGマネー導く条件
（記事）




【コメント】
紹介している3本の記事を題材にして、昨日のコメントに一言だけ追記をしたいと思います。
昨日紹介した2021年1月21日(木)付けの日本経済新聞の記事には、企業による気候変動対応などへの取り組みと
株主のリターン（企業側の取り組み姿勢と投資家側の理解度のギャップ等）について、次のように書かれています。

>機関投資家も5割が企業側の情報提示を「物足りない」とした。

そして、今日紹介している2020年11月3日(火)付けの日本経済新聞の記事には、次のように書かれています。

>昨年の経済産業省の調査では、投資家の85％が「企業のESG情報の開示が不十分」と答えている。

今日紹介している2020年9月8日(火)付けの日本経済新聞の記事によりますと、環境保護への取り組みそのものではないものの、
最近では事業や業績に影響を与える気候変動リスクを「有価証券報告書」に記載する上場企業が増加傾向にあるとのことです。
そして、今日紹介している2020年8月28日(金)付けの日本経済新聞の記事には、比較的新しい用語ではないかと思うのですが、
「自然資本」（"Natural Capital"）という用語が書かれています。
これらの記事を読んで、私は次の2つのことが頭に思い浮かびました。
○いわゆる公共財はそもそも経営や会計の領域を超えていることだ（公共財を前提・所与として企業は事業を営むはずだ）。
○少人数私募（投資家は少数かつ特定のみ）であれば話は別だが、特に不特定多数の投資家から資金を調達するという場合は、
　投資家は「企業は金銭的利益を最優先する。」ということを前提に自身のお金を企業に投じるはずだ。
それから、これらの記事を読んでいて今日ふと思ったのですが、事業や業績に影響を与えるリスクとしての気候変動リスク
を有価証券報告書に記載するのは正しいと思う（この文脈における気候変動リスクは一種の財務情報だからです）のですが、
環境保護活動（環境保護への取り組み）に関する事柄を有価証券報告書に記載するのは間違いであろうと私は思います。
その種の非財務情報というのはかつては「年次報告書」（"Annual Report"）、近年では「統合報告書」（"Integrated Report"）
の類に記述されることが多いのではないかと思うのですが、証券制度に関連し私はここである英単語が頭に思い浮かびました。
それは、企業が情報を発表するに際しては、財務情報には「開示」（"disclosure"）という単語を用いるべきであり
非財務情報には「提示」（"presentation"）という単語を用いるべきであろう、ということです。
環境保護活動（環境保護への取り組み）といった非財務情報に「開示」という言葉を用いるのには私は違和感を感じるわけです。
"presentation"には「表示」や「提示」の他に「紹介」や「披露」という意味もありますので、打って付けだと私は考えます。