2021年2月26日(金)

Today (i.e. February 26th, 2021), 641 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年2月26日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計641冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計800日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

>橋本首相の諮問の骨子は「来るべき21世紀の高齢化社会の活力を維持するためには、1200兆円もの国民の貯蓄（金融資産）が
>より有利に運用され、次代を担う成長産業に資金が供給されることが不可欠」というものだった。
>ちなみに96年末の個人金融資産は1200兆円、その大半（53.4％）は現預金で、株式を含む有価証券投資は11.6％だった。

【コメント】
この金融制度大改革を最もよく象徴するのが「貯蓄から投資へ」というスローガンだったのだと思います。
ただ、この金融制度大改革に関する諮問に対する答申自体は1997年にまとめられたとのことなのですが、
1997年ということですと、少なくとも証券取引はまだあの伝統的な証券制度の下運用されていた時代のことになります。
1999年9月30日以前の伝統的な証券制度では、株式市場における上場株式の株価が変動するということがありませんでしたので、
「貯蓄から投資へ」と向かう現金の合計金額は国民全体で見れば実は一定不変であったのです。
当時の証券制度では、ある国民が例えば1,000万円を「貯蓄から投資へ」現金を投じることは
別の国民が同じ1,000万円を「投資から貯蓄へ」投資を引き揚げることを意味していたのです。
当時の証券制度では、上場株式の取引そのものが国民間における「順繰り投資」（"investment in turn"）だったのです。
当時は、"An investment means nothing but a divestment."（「投資これすなわち投資の引き揚げ」）であったのです。
当時は、"A divestment also takes place simultaneously."（「投資の引き揚げもまた同時に行われる」）であったのです。
端的に言えば、政府が「貯蓄から投資へ」をどんなに推進しても国民全体で見れば投資額を増加させようがなかったのです。

An investment in listed shares used to be, as it were, a "circular investment."
That is to say, on the traditional securities system before September 30th, 1999,
money which the nation invested in listed shares used to be "circulating" among the nation.
To put it more in detail, on the traditional securities system before September 30th, 1999,
the maximum amount of money to which the nation was able to invest their own savings into listed shares
used to be equal to the total amount of a market capitalzation of each listed company at that point of a time.
On the securities system in those days, the maximum amount of money in question didn't increase at all
unless a newcomer company had gotten newly listed in a stock market,
however much the nation themselves wanted to further invest their own savings in listed shares.

かつては、上場株式への投資というのは、言わば「廻投資」であったのです。
すなわち、1999年9月30日以前の伝統的な証券制度では、国民が上場株式に投資をした現金というのは、
国民間で「巡廻していた」のです。
より詳しく言いますと、国民が自分達の貯蓄を上場株式へ投資をすることができる現金の最大金額は、
その時点における各上場企業の時価総額の合計金額に等しかったのです。
当時の証券制度では、国民が自分達の貯蓄を上場株式へ投資をすることができる現金の最大金額は、
どんなに国民自身が自分の貯蓄を上場株式に投資をしたいと思っても、
新参会社が株式市場に新規に上場しない限り、全く増加しなかったのです。