2021年2月25日(木)

「本日2021年2月25日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. February 25th, 2021), 322 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年2月25日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計322冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計799日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年2月25日(木)日本経済新聞
持ち株会社制に 前田建設が移行
（記事）

2021年2月25日(木)日本経済新聞
東映、純利益41％減に　今期上振れ67億円　株取得巡り投資益
（記事）

2021年2月25日(木)日本経済新聞
日本エスコン、第三者割当増資　中部電の出資、過半に
（記事）

2021年2月25日(木)日本経済新聞
親会社「Aホールディングス」に
（記事）

ZHDとLINEの統合、親会社は「Aホールディングス」に

ソフトバンクは24日、ヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）とLINEの経営統合後の親会社で、
韓国ネイバーと折半出資する持ち株会社の名称を「Aホールディングス」にすると発表した。
3月2日付で社長にソフトバンクの宮内謙社長、会長にはネイバー創業者のイ・ヘジン氏が就く。
ZHDとLINEの統合は、親会社同士のソフトバンクとネイバーが出資するAHDが持ち株会社であるZHDの65%の株式を保有し、
ZHD傘下の事業会社としてヤフーやLINEがぶら下がる形を取る。
AHDの「A」には、ZHDと合わせて「AtoZ」でグループ全体でシナジー（相乗）効果を創出する狙いを込めたという。
注力分野である「人工知能（AI）」「アジア（Asia）」の頭文字からも取った。
ソフトバンク、ネイバー、LINE、ZHD4社の協業を進めるための戦略立案や施策の意思決定を行う。
（日本経済新聞　2021年2月24日 16:18）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ2460D0U1A220C2000000/

2021年2月24日
前田建設工業株式会社
前田建設工業株式会社、前田道路株式会社および株式会社前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）による
経営統合に関する基本合意書の締結について
ttps://www.maeda.co.jp/news/blog_assets/attachments/1023/20210224_1.pdf

February 24, 2021
Maeda Corporation
Notice on Execution of a Memorandum of Understanding Regarding Business Integration of Maeda Corporation,
Maeda Road Construction Co., Ltd., and Maeda Seisakusho Co., Ltd. by Establishment of a Joint Holding Company
ttps://www.maeda.co.jp/news/blog_assets/attachments/1025/20210224_2.pdf

2021年2月24日
前田建設工業株式会社
【株主さまへ】3社共同持株会社設立による経営統合に関する説明資料
ttps://www.maeda.co.jp/news/blog_assets/attachments/1026/%E3%80%90%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E3%81%95%E3%81%BE%E3%81%B8
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%E6%96%99.pdf

2021年2月24日
前田建設工業株式会社
3社共同持株会社設立による経営統合に関する説明資料
ttps://www.maeda.co.jp/news/blog_assets/attachments/1027/3%E7%A4%BE%E5%85%B1%E5%90%8C%E6%8C%81%E6%A0%AA%E4%BC
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%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AA%AC%E6%98%8E%E8%B3%87%E6%96%99.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2021年2月24日
株式会社日本エスコン
第三者割当による新株式の発行、定款の一部変更、親会社の異動（予定）
並びに中部電力株式会社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ
ttps://www.es-conjapan.co.jp/corporate19950418/wp-content/uploads/abdf095626d4a4ab2bcd4167b128c1f1-10.pdf

2021年2月24日
株式会社日本エスコン
定款の一部変更に関するお知らせ
ttps://www.es-conjapan.co.jp/corporate19950418/wp-content/uploads/abdf095626d4a4ab2bcd4167b128c1f1-8.pdf

2021年2月24日
株式会社日本エスコン
第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」策定のお知らせ
ttps://www.es-conjapan.co.jp/corporate19950418/wp-content/uploads/abdf095626d4a4ab2bcd4167b128c1f1-11.pdf

2021年2月24日
ソフトバンク株式会社
NAVER Corporation
Zホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合に伴う戦略的持株会社の商号の変更および体制に関するお知らせ
ttps://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2021/20210224_01/

また、持株会社につきものの「傘下の」という表現をどのように訳すべきか自分なりに考えてみたのですが、
文脈を踏まえて"managerially-affected"という訳を今日は考えてみました。
「影響力基準」は英語で"influence criteria"と訳されますので、"managerially-influenced"という訳も考えられるでしょう。

A holding company does not always hold 100 percent of a share of each managerially-affected group company.
For example, a holding company can sometimes "additionally acquire" a share of its own business-operating company
on a basis of its group management strategy.
And, for example, as a result of an additional acquisition of a share, an affiliated company accounted for
by the equity-method can sometimes be  shifted to a consolidated subsidiary company.
And, for example, whether the initial acquisition or an additional acquisition,
an acquisition of a share can sometimes involve an amendment to articles of incorporation of a holding company.
Anyway, apart from an ideal, in a real business, it is not one business-operating company and a holding company
but one business-operating company and another business-operating company that profoundly cooperate with each other.
In a real sense, a holding company may be said to be an ideal of "non-holding management."
To put it simply, a holding company only holds a share strategically.

持株会社は、傘下の各グループ会社の株式の100パーセントを保有しているとは限らないのです。
例えば、持株会社は、グループ経営戦略に基づいて、保有している事業会社の株式を「追加取得」することがあり得ます。
そして、例えば、株式の追加取得の結果、持分法適用関連会社が連結子会社に移行することがあり得ます。
そして、例えば、元始取得であろうが追加取得であろうが、株式の取得は持株会社の定款の変更を伴うことがあります。
いずれにせよ、理想は別にして、現実のビジネスでは、深く連携をするのは事業会社と持株会社ではなく
事業会社と事業会社なのです。
真の意味において、持株会社というのは「持たざる経営」の典型と言えるのかもしれません。
簡単に言えば、持株会社は戦略的に株式しか保有しないのです。