2021年2月10日(水)



「本日2021年2月10日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. February 10th, 2021), 1550 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2021年2月10日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計1550冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計785日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 


デイサービス最大手、ツクイがTOBに賛同 PEファンド傘下

介護大手のツクイや介護・医療人材サービスのツクイスタッフなどを傘下に持つツクイホールディングス(横浜市)は、
MBKパートナーズ運営のファンドによるTOB(株式公開買い付け)に賛同すると発表。
急遽本日予定の第3四半期決算の発表を中止した。
TOB価格は1株924円(8日終値685円)で、買い付け期間は2月9日から3月24日までを予定。
MBK側は完全子会社化を目指しており、買い付け予定数の下限は41.08%としている。
ツクイは業界の老舗企業で全国47都道府県に事業所を有している。
特にデイサービスの拠点数は560ヵ所で業界トップ。有料老人ホームやグループホーム、
サービス付き高齢者向け住宅なども約80拠点(総定員数約3400人)を運営している
(データ元:福祉施設・高齢者住宅データベース)
MBKパートナーズはアジア最大級のプライベートエクイティファンドで、主に日中韓を対象に投資。
日本ではチョコレートのゴディバジャパン、ゴルフ場運営のアコーディア・ゴルフなどに投資実績がある。
(週刊高齢者住宅新聞Online 2021年2月8日)
ttps://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/pre_20210208/

 

 

紙媒体の週刊高齢者住宅新聞↓。


週刊高齢者住宅新聞(株式会社高齢者住宅新聞社)
ttps://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/our_newspaper/

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2021年2月9日(火)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
MBKP Life合同会社
(記事)




R3.02.09
MBKP Life合同会社
公開買付開始公告
(EDINET上と同じhtmlファイル)



R3.02.09 14:33
MBKP Life合同会社
公開買付届出書 対象: 株式会社ツクイホールディングス
(EDINET上と同じPDFファイル)




R3.02.09 17:05
株式会社ツクイホールディングス
意見表明報告書 対象: MBKP Life合同会社  
(EDINET上と同じPDFファイル)




R3.02.10 16:40
MBKP Life合同会社
変更報告書 発行: 株式会社ツクイホールディングス
(EDINET上と同じPDFファイル)



 


2021年2月8日
株式会社ツクイホールディングス
MBKP Life合同会社による株式会社ツクイホールディングス株券等(証券コード:2398)に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/2398/tdnet/1929081/00.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2021年2月8日
株式会社ツクイホールディングス
MBKP Life合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/2398/tdnet/1929082/00.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





2021年2月8日
株式会社ツクイホールディングス
2021年3月期配当予想の修正(無配)及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/2398/tdnet/1929062/00.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 



【コメント】
紹介している記事と法定開示書類とプレスリリースを題材にして一言だけコメントを書きたいと思います。
法律上の公開買付者の名称は「MBKP Life合同会社」となっています。
昨日のコメントでは、法律上の人ではない人物による公開買付を紹介しましたが、
「MBKP Life合同会社」は日本の会社法に基づき設立された法人(この場合は特別目的会社です)です。
理論的には、買付代金が公開買付開始の前に公開買付代理人に預け入れられてさえいれば、
公開買付者が誰であろうとも(たとえ外国の自然人や外国法人であろうとも)少なくとも投資家の利益は保護されると言えます。
対象会社である株式会社ツクイホールディングスはデイサービス事業で業界最大手とのことですが、
株式会社ツクイホールディングスは医療人材サービス事業も手掛けていますのでデイサービスだけではなく
今後は"day care"(デイケア)にも力を入れていくのではないだろうかと思うのですが、
極端な言い方をすると、たとえ公開買付者には日本の法律が適用されない(エンフォースメント(法執行)ができない)
としても、買付代金さえ十分に"care"(世話、保護、管理、監督)されていれば、
株式市場の投資家が"die"(死ぬ)することは決してない(すなわち、投資家の利益は無事保護される)のです。
インターネットで検索してみますと、日本語の「デイケア」は少しだけ和製英語の部分があるようです。
英語の"day care"というのは"child care"のことであり、"day care center"は託児所という意味であるとのことです。
お年寄りが「デイケア」を受ける老人介護施設のことは"nursing home"と表現するようです。
公開買付者が誰であろうとも、買付代金が公開買付開始の前に公開買付代理人に預け入れられてさえいれば、
投資家の利益が害される可能性は"nothing"(全くない)であり、
投資家は公開買付に応募をした後"make themselves at home"(気楽な気持ちになる)なのです。
公開買付が行われる場合の投資家の利益の保護に関しては基本的には決済の確実性(買付代金の預け入れ)が局面を左右する
と言えるのですが、それ以外にも投資家の投資判断に影響を与える要素要因はあります。
例えば、このたびの公開買付では、公開買付開始公告が公告され公開買付届出書が提出され公開買付が開始されたのは
2021年2月9日(火)であったわけですが、公開買付者である「MBKP Life合同会社」は本日2021年2月10日(水)に
変更報告書を提出しています(上の方に紹介しています)。
変更報告書の記載内容は「株式保有比率が26.15%から26.14%に減少した。」という内容です。
【報告義務発生日】は「2021年2月8日」ですので提出日自体は金融商品取引法に違反しているわけではないのですが、
公開買付開始後に公開買付者が変更報告書を提出するというのは投資家保護の観点から決して望ましくないと私は考えます。
「MBKP Life合同会社」が「R3.02.09 14:33」に提出した公開買付届出書の記載内容を見ますと、
公開買付開始時点の共同保有者3者それぞれの保有株式数は「2021年2月9日」現在の株式数となっています。
他の言い方をすると本日2021年2月10日(水)に提出された変更報告書に記載されている共同保有者3者の保有株式数と同じです。
結果的には公開買付届出書を読みさえすれば投資家は変更報告書を読む必要はなかった、という言い方もできるわけですが、
今回改めて「大量保有報告書(変更報告書)を【報告義務発生日】に提出しないことの問題点」に気付かされました。

Any person on the law including a natural person and any type of juridical person
is legally able to make a tender offer.
In theory, even if a tender offerer is an enigmatic person, interests of investors in a stock market are protected
as long as a consideration of a purchase of a share is put in a tender offer agent's care in advance of a commencement
or it is deposited in a tender offer in advance of a commencement.

自然人とあらゆる形態の法人を含む法律上のどんな人物であっても法律上公開買付を実施することができます。
理論的には、たとえ公開買付者が得体の知れない人物であっても、株式の買付代金が公開買付の開始に先立ち
公開買付代理人の手によって管理されてさえいれば、すなわち、株式の買付代金が公開買付開始の前に公開買付代理人に
預け入れられてさえいれば、株式市場の投資家の利益は保護されるのです。