2021年1月22日(金)

「本日2021年1月22日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. January 22nd, 2021), 237 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年1月22日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計237冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計766日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2019年3月28日(木)日本経済新聞
上場廃止 猶予期間入り　小僧寿し、債務超過で
（記事）

2020年8月22日(土)日本経済新聞
小僧寿しが減資　11月1日付で
（記事）

2021年1月20日(水)日本経済新聞
毎日新聞社、資本金1億円に減資
（記事）



毎日新聞社、資本金1億円に減資　節税目的

毎日新聞社が3月に資本金を現在の41億5000万円から1億円に減資することが19日、分かった。
取り崩した資本金は純資産の「その他の資本剰余金」に充てるが、用途は明らかにしていない。
資本金を、税制上は中小企業の扱いとなる1億円以下にすることで節税する。
15日に開いた臨時株主総会で承認された。純資産の総額は変わらず、発行済の株式総数にも変更はないという。
毎日新聞社は減資の目的について「グループ全体への適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、
今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を図るため」と説明する。
毎日新聞社の2020年3月期の単独売上高は前の期比10%減の880億6200万円。最終損失は69億6800万円の赤字
（前の期は5億3700万円の赤字）と赤字幅が拡大している。20年3月末の自己資本比率は3%だった。
（日本経済新聞　2021年1月19日 19:29）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ198YH0Z10C21A1000000

注：
毎日新聞グループには「株式会社毎日新聞グループホールディングス」というグループ持株会社が存在するのですが、
このたび減資を行うのはその完全子会社の「株式会社毎日新聞社」です（ウェブサイトにプレスリリースはないようです）。

マーケットニュース（株式会社東京証券取引所）
ttps://www.jpx.co.jp/news/index.html

2019年3月27日
株式会社東京証券取引所
上場廃止に係る猶予期間入り：（株）小僧寿し
ttps://www.jpx.co.jp/news/1021/20190327-01.html

2019年3月26日
株式会社小僧寿し
第三者割当により発行される第５回新株予約権(行使価額修正条項付き)の発行
及び新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー・プラス)の締結に関するお知らせ
ttps://kozosushi.co.jp/wp-content/uploads/2019/03/18800e004d487c59e90b2872c0b3c843.pdf

2020年3月31日
株式会社東京証券取引所
上場廃止に係る猶予期間からの解除：（株）小僧寿し
ttps://www.jpx.co.jp/news/1021/20200331-01.html

2020年3月31日
株式会社小僧寿し
債務超過解消による猶予期間の解除に関するお知らせ
ttps://kozosushi.co.jp/wp-content/uploads/2020/03/52f1a4479d9e0c464fc7c1528d20d0de.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2020年9月28日
株式会社小僧寿し
招集通知記載事項の一部訂正について
ttps://kozoimages.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/wp-content/uploads/2020/09/28194359/
1bad51b7cb19793848cb020ae2f19746.pdf

2020年11月16日
株式会社小僧寿し
資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分の効力発生日の変更に関するお知らせ
ttps://kozoimages.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/wp-content/uploads/2020/11/17015255/
6f162d56e34b1242d66f2ad3d1ee66ca.pdf

【コメント】
株式会社毎日新聞社（The Mainichi Newspapers Co.,Ltd.）が2021年1月15日に開催した臨時株主総会における承認を受けて
2021年3月に資本金を現在の41億5000万円から1億円に減資を行う（そして、税法上の中小企業に移行する）という記事と、
株式会社小僧寿しが2019年3月頃は債務超過で上場廃止に係る猶予期間入りしたこともあったのだがその後も資本増強等を
経ても経営不振が続いており2020年11月1日付けで減資を行う（減資後の資本金は1,000万円）という記事を紹介しています。
関連する東京証券取引所の「マーケット・ニュース」と会社発表のプレスリリースも一緒に紹介しているわけですが、
2019年3月の株式会社小僧寿しの上場廃止に係る猶予期間入りの事例を題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
紹介している2019年3月28日(木)付けの日本経済新聞の記事には、2019年3月27日に株式会社小僧寿しが上場廃止の猶予期間に
入ったと書かれているわけなのですが、この発表を行ったのは株式会社小僧寿しではなく株式会社東京証券取引所です。
株式会社東京証券取引所が「2019年3月27日」付けで株式会社小僧寿しの上場廃止の猶予期間入りについて発表しています。
2019年3月27日もしくは2019年3月28日に株式会社小僧寿しが上場廃止の猶予期間入りについて発表したということはありません。
株式会社小僧寿しのウェブサイトを見ましても、この前後上場廃止の猶予期間入りしたという旨のプレスリリースはありません。
しかし、株式会社小僧寿しが「2019年3月26日」に発表したプレスリリース「第三者割当により発行される第５回新株予約権
(行使価額修正条項付き)の発行及び新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー・プラス)の締結に関するお知らせ」には、
資金調達と資本増強を行う目的に関連して、上場廃止に係る猶予期間入りついての言及が次のように一言だけあります↓。

2. 募集の目的及び理由
（3/20ページ）

どういうわけか「弊社株式の上場廃止に係る猶予期間入りに関するお知らせ」といった類のタイトルのプレスリリースは
株式会社小僧寿しのウェブサイトを見ましても全く掲載されていないのですが、
自社の財務状況（債務超過の有無等）を日々的確に認識し有価証券上場規程を読みさえすればある意味当然「事前に分かる」
ことなのですが、株式会社小僧寿しは「2019年3月26日」に発表した関連する別のプレスリリースの文中で
近い将来の見込みとして自社株式の上場廃止に係る猶予期間入りついて開示をしている、という言い方ができるわけです。
全般的に言えることですが、自社株式の上場廃止に係る猶予期間入りに関しては上記の理由により「事前に分かる」のです。
さらに、逆もしかり、すなわち、「猶予期間の解除」に関しても、同様に「事前に分かる」という言い方ができます。
一般論として、法律を始めとするルール全般というのは予め言葉で定めることで「人が予見できること」に意味があるのです。

In addition to the EDINET and the TDnet and each web site of a listed company in which they have an interest,
Investors in a stock market must daily check out
each and every item of "Market News" published daily by a stock exchange itself.

EDINETとTDnetと関心がある上場企業の各ウェブサイトに加えて、
株式市場の投資家は証券取引所自体が毎日発表する「マーケット・ニュース」の全てを毎日チェックしなければなりません。

It is utterly appropriate for an apprentice to appreciate a prospect of a delisting
in advance of an official decision of the delisting made by a stock exchange.
Kozosushi Co., Ltd. itself isn't young by now,
and its making a forward guidance about a future delisting is also not too young.

証券取引所が上場廃止について正式に決定をする前に、小僧が上場廃止の見込みを察知することは全くもって適切なことです。
株式会社小僧寿し自身も今では新興企業ではないわけですが、将来の上場廃止について株式会社小僧寿しが
フォワード・ガイダンス（将来の先行きを表明すること）を行うこともまた早過ぎるということはないのです。