2021年1月20日(水)

「本日2021年1月20日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. January 20th, 2021), 269 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年1月20日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計269冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計764日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年7月22日に米証券取引委員会（SEC）が議決権行使助言会社が顧客（投資家）に提供する賛否の推奨は証券取引規制上の
「勧誘」に該当するということを明確にしたということを題材にして、「助言」について思うところを書いた時のコメント↓。

2021年1月18日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/2021/20210118.html

【コメント】
金融商品取引法違反に関する新聞記事を計2本紹介していますが、1本目の記事は未公表の重要事実を知りながら利益を得させる
目的で親族に上場株式の購入を勧めたという「取引推奨違反」に関する記事であり、2本目の記事は第三者が保有する株式の
価格を不正につり上げることを目的に正当な根拠もなく顧客へメールで株式の購入を推奨したという（おそらくですが）
「相場操縦行為」に関する記事です（前者は会社の元役員が違反者であり、後者は投資顧問業者が違反者となっています）。
これら2本の新聞記事は2021年1月18日（月)の記事やコメントと規制対象という意味では関連する論点になるのではないかと
私は思うわけなのですが、証券投資に関する「助言」を行うことは大なり小なり「情報伝達」と「取引推奨」の両方を
自然と含むことになるわけです（なぜそのような「助言」内容になるのかについての根拠を顧客に示す必要があるためです）。
証券投資に関する「助言」を行うことと情報を伝達し有価証券の売買を勧めることとは、線引きが難しい場面があると思います。
仮に議決権行使助言会社が顧客に対し未公表の重要事実を根拠に何らかの推奨意見を表明する（伝達する）となりますと、
従来からある「勧誘」どころか、平成25年の金融商品取引法改正により新たに禁止されるようになった「情報伝達行為」と
「取引推奨行為」にも該当する、ということになるなと思いました（助言会社の顧客は未公表の情報を求めているはずです）。
未公表の情報を知っている場合は、有価証券に関する何らかの「助言」を他者に行うことも難しい時代になったなと思いました。

"Advising" on a securities investment is somewhat similar to "providing information on unpublished material facts."

証券投資に関して「助言」を行うことは「未公表の重要事実の伝達」にやや似ています。