2021年1月18日(月)

「本日2021年1月18日(月)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. January 18th, 2021), 226 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年1月18日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計226冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計762日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年7月28日(火)日本経済新聞
米、総会の議決助言会社 規制　企業歓迎、投資家は懸念　■経営の判断しやすく　■反対意見提出二の足
（記事）

2021年1月11日(月)日本経済新聞
「議決権助言」に監視の目　米、22年総会から規制対象に　不透明感強く 企業反発も
専門家の見方
一橋大学の高橋真弓准教授　投資家の声、抑制につながる懸念
甲南大学の梅本正教授　推奨内容など、総会後に開示を
（記事）

2021年1月13日(水)日本経済新聞
ファンド対応、全て英語で　金融庁、国際金融都市へ新拠点
（記事）

令和３年１月12日
金融庁・財務局
「拠点開設サポートオフィス」について
ttps://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/index.html

議決権行使助言会社に関して興味深い記述がある参考資料↓。

2020年7月改定
株式会社ストラテジックキャピタル
2020年スチュワードシップ活動報告書
ttps://stracap.jp/wp/wp-content/uploads/Stewardship_Activity_Report.pdf

R2.11.25 15:31
Ｏａｓｉｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｔｄ．
大量保有報告書　発行： 株式会社ココカラファイン
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.03.31 15:00
株式会社ココカラファイン
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第4号
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.04.03 15:02
株式会社マツモトキヨシホールディングス
大量保有報告書 発行： 株式会社ココカラファイン
（EDINET上と同じPDFファイル）

2019年4月26日
株式会社ココカラファイン
株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に関する検討及び協議開始のお知らせ
ttps://corp.cocokarafine.co.jp/news/pdf/20190426_TD01.pdf

2019年8月14日
株式会社ココカラファイン
株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合の協議開始についてのお知らせ
ttps://corp.cocokarafine.co.jp/news/pdf/20190814_TD01.pdf

2019年8月16日
株式会社ココカラファイン
経営統合に向けた協議開始に関する覚書締結のお知らせ
ttps://corp.cocokarafine.co.jp/news/pdf/20190816_TD01.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2020年1月31日
株式会社ココカラファイン
株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合に向けた資本業務提携、第三者割当による新株式の発行
並びに主要株主である筆頭株主及びその他関係会社の異動に関するお知らせ
ttps://corp.cocokarafine.co.jp/news/pdf/20200131_TD02.pdf

2020年3月31日
株式会社ココカラファイン
第三者割当による新株式の発行の払込完了のお知らせ
ttps://corp.cocokarafine.co.jp/news/pdf/20200331_TD01.pdf

2020年6月25日
株式会社ココカラファイン
支配株主等に関する事項について
ttps://corp.cocokarafine.co.jp/news/pdf/20200625_TD03.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2019年8月16日
株式会社マツモトキヨシホールディングス
経営統合に向けた協議開始に関する覚書締結のお知らせ
ttps://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/news/data/fd7984d56d3f395b83cfe6ac634d1049.pdf

2020年1月31日
株式会社マツモトキヨシホールディングス
株式会社ココカラファインとの経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約締結のお知らせ
ttps://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/news/data/398deb2cf52dd3f28a1a6a2f48156ff1.pdf

>当社は、情報収集目的以外のために議決権行使助言会社のサービスを利用する予定はありません。
>ただし、議決権行使助言会社に情報を提供することがあります。

理屈の上では、「議決権行使助言会社だけが知っている情報」というのはないはずです。
むしろ、投資先企業と対話を積極的に行う物言う株主の方が「開示されていない情報」を知っているとすら言えるでしょう。
それから、日本語で書かれた日本の法令を遵守しなければならないのですから、海外から日本へ参入してきた資産運用会社は
日本語で証券規制上の手続きを遂行するようにするべきでしょう（日本語も分からないでどうやって資産運用をするのでしょうか）。
また、大量保有報告書を提出する関係上、（「業」ではない）外国籍の投資家も財務局への登録を義務付けるべきだと考えます。

What you call a "register" itself at a Local Legal Affairs Bureau is stated in Japanese.
The "Financial Market Entry Office" seems to me, as it were, the Japanese version of the SEC Registration in U.S.
But, please let me interrupt a story, but, in my personal opinion, asset management firms from overseas
ought to carry out all the regulatory process still in Japanese exactly because those asset management firms
must be in compliance with the Japanese Laws and Ordinances, all of which are naturally written in Japanese.
For example, are Japanese companies able to make the "SEC Registration" in U.S. in Japanese?
A company from overseas' being registered in Japan means that it is considered virtually as a Japanese company.

法務局にあるいわゆる「登記簿」そのものは日本語で記述されます。
「拠点開設サポートオフィス」は私には言わば米国のSEC登録の日本版であるように思えます。
ただ、話の腰を折るようですが、私個人の見解では、海外からの資産運用会社は、日本の法令―当然にこれらは全て
日本語で書かれています―に従わなければならないからこそ、全ての規制上の手続きをやはり日本語で遂行するべきなのです。
例えば、日本企業は米国で「SEC登録」を日本語で行うことができるでしょうか。
海外からの企業が日本で登録を行うとは、その会社は実質的に日本企業であると見なされるということなのです。

Extremely speaking, an individual investor entrusts his money to an institutional investor
(an asset management firm) exactly because he is not able to make an investment judgement by himself.

極端なことを言えば、個人投資家は独力で投資判断を行えないからこそ自身のお金を機関投資家（資産運用会社）に託すのです。