2021年1月15日(金)
「本日2021年1月15日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. January 15th, 2021), 308 legal disclosure documents have been submitted to
EDINET in total.
本日（すなわち、2021年1月15日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計308冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計759日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
山陽電気鉄道は子会社の山陽百貨店に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。
山陽百貨店は山陽電鉄グループが53.03％の株式を保有する連結子会社。山陽百貨店の完全子会社が目的で、
TOBが成立すれば上場廃止となる見通し。山陽百貨店は賛同の意見表明と株主へ応募を推奨している。
百貨店業界は全国で閉店が相次ぐなど競争が激しい。山陽電鉄は山陽百貨店の完全子会社化により中長期的な視点から
迅速かつ機動的な経営体制を構築し、同社の競争力の強化を図る。
買付予定数は38万4746株で、1株当たり2630円で買い取る。公表前営業日の終値1660円に対して
58.43％のプレミアムをつけた。応募が下限の11万7384株に満たない場合は、応募株式全ての買い付けをしない。
買付期間は1月14日から3月1日まで。買付代金は約10億1000万円。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済開始日は3月5日。
（M&A
Online 2021-01-13）
ttps://maonline.jp/news/20210113a
2021年1月14日(木)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
山陽電気鉄道株式会社
（記事）
R3.01.14
山陽電気鉄道株式会社
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）
R3.01.14 13:03
山陽電気鉄道株式会社
公開買付届出書 対象： 株式会社山陽百貨店
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.01.14 13:14
株式会社山陽百貨店
意見表明報告書 対象： 山陽電気鉄道株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
2021年1月13日
株式会社山陽百貨店
支配株主である山陽電気鉄道株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ
ttps://www.sanyo-dp.co.jp/company/ir/other/2020-O05.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年1月13日
株式会社山陽百貨店
剰余金の配当(無配)及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ
ttps://www.sanyo-dp.co.jp/company/ir/other/2020-O04.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年1月から発生している天変地異の影響に関する法定開示書類とプレスリリース↓。
2020年5月13日
株式会社山陽百貨店
業績予想の修正に関するお知らせ
ttps://www.sanyo-dp.co.jp/company/ir/other/2020-O01.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
将来を予想する上で重要な資料である両社（山陽電気鉄道株式会社と株式会社山陽百貨店）の直近の有価証券報告書と
山陽電気鉄道株式会社が2019年5月に策定した山陽電鉄グループ中期経営計画（2019年度〜2021年度）↓。
R2.06.25
09:30
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書−第131期(平成31年4月1日−令和2年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.05.27 11:54
株式会社山陽百貨店
有価証券報告書−第91期(平成31年3月1日−令和2年2月29日)
（EDINET上と同じPDFファイル）
2019年5月17日
山陽電気鉄道株式会社
山陽電鉄グループ中期経営計画（2019年度〜2021年度）の策定について
ttp://www.sanyo-railway.co.jp/media/1558072937.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
【コメント】
山陽電気鉄道株式会社が公開買付とその後の取得手続きを通じて株式会社山陽百貨店を完全子会社化するとのことです。
山陽電気鉄道株式会社は現時点で株式会社山陽百貨店の議決権の53.03％（直接所有：52.03％、間接所有1.00％）を
所有してますので、計画されている一連の取引は既存の支配株主による公開買付と完全子会社化という見方になるわけです。
紹介している法定開示書類とプレスリリースを題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
まず、山陽電気鉄道株式会社が「R3.01.14
13:03」に提出した公開買付届出書によりますと、山陽電気鉄道株式会社は
株式会社山陽百貨店の第二位株主である神姫バス株式会社（所有株式数：190,116株、所有割合：23.70％）との間で
所有株式の全てを公開買付に応募をするという契約（「応募契約」）を締結しているとのことです（2/48ページ）。
一方で、山陽電気鉄道株式会社は公開買付における買付予定数の下限を117,384株（所有割合：14.64％）に設定しています。
これらのことを踏まえ、公開買付届出書には「本公開買付けは成立する見込みです。」と記載されています（2/48ページ）。
山陽電気鉄道株式会社としては、公開買付終了後の議決権所有割合が3分の2以上となるように買付予定数の下限を設定した
ということなのだと思いますが、「応募契約」を締結済みであるという場面でわざわざ買付予定数の下限を設定しますと、
何と言いますか、応募株主は公開買付に応募をしないかもしれないことをどこか想定しているかのように私は感じるわけです。
この事例における買付予定数は、以下のように設定しなければ契約の相手方にとって失礼ではないかと私は思いました↓。
【買付予定の株券等の数】
（29/48ページ）
次に、山陽電気鉄道株式会社が「R2.06.25
09:30」に提出した2020年3月期の有価証券報告書には、
重要な設備の新設等の計画について次のように記載されています↓。
３【設備の新設、除却等の計画】
（23/103ページ）
上記の重要な設備の新設等の計画は当然連結ベースの計画であるわけですが、「計画」と記載されていますように、
需要予測を行った上で策定された将来の企業行動について記載がなされているわけです。
そうしますと、提出会社がある会社を連結子会社化する計画があるという場合は、連結子会社化の完了後はその会社の設備が
連結貸借対照表に新たに計上されることになりますので、グループ全体で見れば言わば「設備の新設」という状態が生じます。
話をより一般化すれば、M&Aの予定がある場合はその計画を「設備の新設の計画」として記載をするという考え方もあるでしょう。
逆に、連結子会社の売却の予定がある場合はその計画を「設備の除却の計画」として記載をするという考え方になるでしょう。
M&Aでは「時間を買う」のです（設備投資を各社個別に行うか株式の取得を通じて設備を一気に取得するかの違いに過ぎない）。
また、関連する論点になりますが、山陽電気鉄道株式会社が2019年5月17日に発表したプレスリリース「山陽電鉄グループ
中期経営計画（2019年度〜2021年度）の策定について」には、株式会社山陽百貨店の完全子会社化については全く言及はない
のですが、「異常気象による自然災害の発生などにより、予期せぬ経済状況の悪化が起こる可能性もあります。」
と書かれていまして、株式会社山陽百貨店は臨時報告書（店舗臨時休業等損失の計上）を提出を余儀なくされています。
最後に、山陽電気鉄道株式会社の本社は兵庫県神戸市長田区にあり株式会社山陽百貨店の本店は兵庫県姫路市にあるのですが、
神戸市と姫路市は60kmほど離れているのですが、神戸市と言えば貿易港で有名な神戸港がすぐに私の頭に思い浮かびます。
それで、公開買付届出書を読んでいて以前から少し気になっていた点でもありますので今日気が付いて驚いたのですが、
公開買付への応募の際に公開買付代理人（証券会社）に提示する本人確認書類の1点である「パスポート」について、
「2020年2月4日以降発行のパスポートはご住所欄が無いため、ご利用できません。」と記載されています（33/48ページ）。
インターネットで検索して調べてみますと、2020年2月4日から新型のパスポートが発給されるようになっているとのこと
なのですが、この新型パスポートでは現住所等を記載することができる「所持人記入欄」が削除されているとのことです。
社会全般的な話として、今後はパスポートは本人確認書類（住所確認書類）としては認められない（利用できない）ようです。
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