2021年1月12日(火)

「本日2021年1月12日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. January 12th, 2021), 337 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年1月12日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計337冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計756日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2019年11月10日(日)日本経済新聞
東芝、営業益500億円に回復　4〜9月、3年ぶり水準　インフラ採算改善
（記事）

2019年11月13日(水)日本経済新聞
発行済み5.4％ 自社株を消却　東芝
（記事）

2020年7月26日(日)日本経済新聞 News Forecast
31日　東芝が定時株主総会
物言う株主 統治巡り攻防
（記事）

2020年7月30日(木)日本経済新聞
東芝VS.株主 見えない「出口」　コロナで株価下落、態度硬化
（記事）

2020年7月31日(金)日本経済新聞
東芝株を一部売却　筆頭株主のエフィッシモ　取締役選任巡り判断
（記事）

2020年8月1日(土)日本経済新聞
東芝が株主総会　車谷氏ら取締役12人選任　統治・株主還元、課題残す
（記事）

2020年8月3日(月)日本経済新聞　社説
東芝は成長戦略を描けるか
（記事）

2020年9月16日(水)日本経済新聞
シャープ　ダイナブック上場「来年下期」
（記事）

2020年12月18日(金)日本経済新聞
東芝に臨時総会請求　エフィッシモ　議決権問題巡り
（記事）

2020年12月19日(土)日本経済新聞
「無効」の議決権行使書　東芝、有効扱いに訂正　7月総会
（記事）

2020年12月26日(土)日本経済新聞
東芝の主要株主 臨時総会を請求　米系など2社　統治や成長戦略を問題視
（記事）

東芝が｢臨時株主総会｣を相次ぎ要求される訳　株主総会決議を問題視する｢モノ言う株主｣

東芝の車谷暢昭社長CEOに対し、アクティビストファンド（物言う株主）や外資系ファンドが不信感を強め、
相次いで臨時株主総会の開催を求めている。
求めているのは、シンガポールに本拠地を置くエフィッシモ・キャピタル・マネジメントと、
アメリカのファラロン・キャピタルだ。エフィッシモは12月17日、ファラロン・キャピタルは12月24日に
それぞれ臨時株主総会の招集を請求。1週間に2社から臨時総会の開催を求められるという異常事態だ。
このうちエフィッシモは、車谷社長の再任を決議した7月の株主総会にあたり、不正があったのではないかというもの。
ロイター通信によると、年金積立金管理運用独立法人（GPIF）のCIO（最高投資責任者）を務めた後、
経済産業省の参与に就任している水野弘道氏が総会の1週間前、東芝の株主であるハーバード・マネジメントに対し、
「会社提案にノーといえば、（外為法上の）インベスティゲーション（調査）が入りますよ」と連絡。会社側の意に
そぐわない形で議決権を行使した場合、改正外為法に基づく調査の対象になる可能性があると干渉していたという。
この件について、エフィッシモは第三者委員会を設置して調査するよう東芝に求めている。しかし、東芝が応じなかったため、
東芝経営陣から独立した調査者を選任し、議決権行使に関する不透明な実態を明らかにする必要があるとして、
臨時株主総会の招集を請求している。
一方、外資系ファンドのファラロン・キャピタルは、再任された車谷社長が、それまでの中期経営計画「東芝Nextプラン」を
突如、大きく変更したことを問題視している。
東芝はそれまでの中計で、「大型のM&Aに依存するのでなく、自律的な成長と小規模M&Aにより成長を目指す」
という成長戦略を明示していた。それが2020年11月にこの方針を大きく変更。成長投資の方針に関する合理的な説明なく、
1兆円規模の資金をM&Aや自己株取得に用いるという成長戦略を公表した。
ファラロン・キャピタルは、東芝の現在の取締役は中計を実行することを公約して選任されたにもかかわらず、
株主の意思を問うことなく計画を大きく変更することは、前提条件が変わり株主の信頼を裏切るものに他ならないと主張。
合理的な説明を含む資本政策案の策定を求めて臨時株主総会の招集を求めている。
1週間で2回にわたって臨時株主総会の招集が請求された背景には、東芝の経営陣、中でも車谷社長に対する不信感がある。
「過去にさまざまな不祥事を起こしておきながら、それを隠蔽するという体質は何ら変わっていない。
しかも車谷社長は自身の選任が最優先。選任が危ぶまれると自分にとってマイナスなことや不祥事などを隠し、選任された後に
公表するということを繰り返してきた。これはガバナンス上、大きな問題だ」と、別の投資ファンドの幹部は憤る。
事実、東芝は、ウエスティングハウスによる不正会計問題の際にも当初「問題はない」としていたにもかかわらず
1年後に巨額損失を計上、子会社で架空・循環取引が発覚した。
「何ら問題がないのなら第三者委員会などの場できちんと説明すればいいのに、それを拒むのは疑わしいことがあるのだ
と思わざるをえない。今回の株主総会でも、そうしたガバナンスに問題があるとして株主から交代を求められて
ギリギリの票数まで詰め寄られたのに、それに対する反省がまったくないのではないか」（外資系ファンド幹部）
東芝は不正会計などで経営危機に陥り、その過程で複数の外資系ファンドを割当先とする約6000億円の増資を実行した。
その結果、経営破綻は避けられたが、外資系ファンドの持ち株比率は現在も6割超で、
前述した2社以外にも不満を持つ外資系ファンドは少なくない。
そうしたファンドが今後、同様の行動に出る可能性もあり、東芝の経営をめぐる神経戦はしばらく続きそうだ。
（東洋経済オンライン　2020/12/28 10:00）
ttps://toyokeizai.net/articles/-/397226

日立と東芝　総合電機の未来（日経ビジネスオンライン）
ttps://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00213/

「今は何の会社なの？」 あなたの知る日立・東芝はもういない
（日経ビジネスオンライン　2020年12月1日）
ttps://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00213/113000001/

「PDF印刷・出力したファイル（2ページ目）」

「不正会計なくても負けパターンにはまっていた」 東芝・車谷社長
（日経ビジネスオンライン　2020年12月7日）
ttps://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00213/120400006/

「PDF印刷・出力したファイル（1ページ目）」

「PDF印刷・出力したファイル（2ページ目）」

「PDF印刷・出力したファイル（3ページ目）」

車谷社長「東芝は総合電機ではなくデータカンパニーになる」
（日経ビジネスオンライン　2021年1月12日）
ttps://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/010600143/

「PDF印刷・出力したファイル（2ページ目）」

「PDF印刷・出力したファイル（3ページ目）」

dynabook（ダイナブック公式）
ttps://dynabook.com/index.html

沿革（Dynabook株式会社）
ttps://dynabook.com/corporate/profile/outline.html

>2018年10月  発行済株式の80.1%がシャープ株式会社へ譲渡されシャープグループ傘下となる。
>2019年1月  Dynabook株式会社（英名 Dynabook Inc. ）に社名変更
>2020年8月  発行済株式の19.9%がシャープ株式会社へ譲渡され、完全子会社となる。

2020年9月18日
株式会社東芝
第181期定時株主総会における議決権行使の集計について
ttps://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20200918_1.pdf

R2.12.18 09:14
株式会社東芝
訂正臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

2020年12月18日
株式会社東芝
（開示事項の経過）第181期定時株主総会における議決権行使の集計について
ttps://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20201218_1.pdf

2020年12月18日
株式会社東芝
株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ
ttps://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20201218_2.pdf

2020年12月25日
株式会社東芝
株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20201225_1.pdf

別紙　※　本書面の記載のままです
（3/4ページ）

>一部の株主が圧力を受け議決権行使を行わなかったことや、議決権行使助言会社が圧力を受けたことについて

>実際に、圧力により議決権行使を行うことを断念した株主が存在していることを確認いたしました。

>議決権行使は株主にとって最も基本的な権利であり、
>議決権が行使される場である株主総会の公正な運営は株式会社制度の根幹をなすものです。

「圧力により議決権行使を行うことを断念した株主」に関しては、東洋経済オンラインの記事に次のような記述があります。

>「会社提案にノーといえば、（外為法上の）インベスティゲーション（調査）が入りますよ」と連絡。会社側の意に
>そぐわない形で議決権を行使した場合、改正外為法に基づく調査の対象になる可能性があると干渉していたという。

大変驚くようなことばかりが書かれているわけですが、一般論としては、
株主が議決権行使を断念した場合は「棄権票」を投じたものと考えるしかないのだろうと私は考えます。
「賛成」と「反対」に加え「棄権」という項目を議決権行使書に設けておかなければならない、ということになります。
「外国為替及び外国貿易法」の規定に基づく事柄を株主に連絡することは、不当な圧力とは言えない部分もあるわけです。
仮に会社提案議案に反対すれば外為法に基づく調査の対象になることが事実であるならば、その連絡は有益な情報の伝達です。
何と言えばいいか分かりませんが、実務上一概には答えを出せない難しい問題だと私は思いました。

For a shareholder, an exertion of a voting right is the most basic right.
A fair operation of a meeting of shareholders, in which a voting right is exercised,
constitutes a basis of a stock company system.
And, this has no relation to Toshiba Corporation, but, generally speaking,
whether through an unfair pressure or through for examle the foreign capital regulations,
in case a shareholder abandons his exertion of a voting right as he intends,
then he ought to be considered to have no choice but to cast an "abstention vote" in practice.

議決権行使は株主にとって最も基本的な権利です。
議決権が行使される場である株主総会の公正な運営は株式会社制度の根幹をなすものです。
それから、これは株式会社東芝とは全く関係がないことなのですが、一般的なことを言えば、
不当な圧力によろうが例えば外資規制によろうが、株主が意図した議決権の行使を断念した場合は、
実務上はその株主は「棄権票」を投じざるを得なかったものと考えるべきなのです。