2021年1月8日(金)
「本日2021年1月8日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. January 8th, 2021), 453 legal disclosure documents have been submitted to
EDINET in total.
本日（すなわち、2021年1月8日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計453冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計752日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2021年1月4日(月)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社コモリ・コーポレーション
（記事）
R3.01.04
株式会社コモリ・コーポレーション
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）
R3.01.04 15:08
株式会社コモリ・コーポレーション
公開買付届出書 対象： 株式会社 ヒマラヤ
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.01.04 17:09
株式会社 ヒマラヤ
意見表明報告書 対象： 株式会社コモリ・コーポレーション
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.01.04 15:32
小森裕作
変更報告書 発行： 株式会社 ヒマラヤ
（EDINET上と同じPDFファイル）
2020年12月28日
株式会社ヒマラヤ
株式会社コモリ・コーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
ttps://img.himaraya.co.jp/www/img/category%2F%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%82%B3%E3%83%A2%E3%83%AA%E3
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（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年12月28日
株式会社ヒマラヤ
資本業務提携の解消に関するお知らせ
ttps://img.himaraya.co.jp/www/img/category%2F%E8%B3%87%E6%9C%AC%E6%A5%AD%E5%8B%99%E6%8F%90%E6%90%BA%E3%81%AE%E8
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（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
H29.01.06 15:35
三菱商事株式会社
変更報告書 発行： 株式会社 ヒマラヤ
（EDINET上と同じPDFファイル）
>【変更報告書提出事由】
株券等保有割合が1％以上減少したこと
H30.01.26 15:30
三菱商事株式会社
変更報告書 発行： 株式会社 ヒマラヤ
（EDINET上と同じPDFファイル）
>【変更報告書提出事由】
株券等保有割合が1％以上減少したこと
H30.05.31 15:39
三菱商事株式会社
変更報告書 発行： 株式会社 ヒマラヤ
（EDINET上と同じPDFファイル）
>【変更報告書提出事由】
株券等保有割合が1％以上減少したこと
注：
「H29.01.06
15:35」に提出された変更報告書（【報告義務発生日】は2016年12月27日）の前に提出された変更報告書は
EDINET上で閲覧することはできませんが、変更報告書記載の「直前の報告書に記載された株券等保有割合（％）」によりますと、
三菱商事株式会社は2016年12月27日以前は株式会社ヒマラヤ株式を20.02％も保有していたとのことです。
R1.11.27 13:24
株式会社 ヒマラヤ
有価証券報告書−第44期(平成30年9月1日−令和1年8月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.07.14
11:45
株式会社 ヒマラヤ
四半期報告書−第45期第3四半期(令和2年3月1日−令和2年5月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）
2020年9月24日
株式会社ヒマラヤ
特別損失の計上に関するお知らせ
ttps://img.himaraya.co.jp/www/img/category%2F%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%90%8D%E5%A4%B1%E3%81%AE%E8%A8%88%E4%B8%8A%E3
%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
R2.11.25 14:02
株式会社 ヒマラヤ
有価証券報告書−第45期(令和1年9月1日−令和2年8月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）
「第４【経理の状況】 １【四半期連結財務諸表】 【注記事項】 （追加情報）」と「３【設備の新設、除却等の計画】」
（2020年8月期第3四半期四半期報告書の14/18ページと2019年8月期有価証券報告書の17/80ページ）
In
short, an Annual Securities Report is different from a timely information
disclosure
in terms of a "reference date."
That is to say, what you call a
"press release" or a "timely information disclosure" must be stated
on a
basis of a fact as at a "publication date" or a "disclosure date"
respectively,
whereas both an "Annual Securities Report" and a "Quarterly
Securities Report" must be stated
on a basis of a fact as at the "end date of
each concerned accounting period" or
each "closing date" or each "balance
sheet date."
Neither an "Annual Securities Report" nor a "Quarterly
Securities Report" must be stated
on a basis of a fact as at a "submission
date."
手短に言えば、有価証券報告書と適時情報開示とは「参照日」という点において異なるのです。
すなわち、いわゆる「プレスリリース」と「適時情報開示」は、
それぞれ「発表日」時点と「開示日」時点の事実に基づいて記載をせねばなりませんが、
「有価証券報告書」と「四半期報告書」はどちらも、「それぞれの当該会計期間の末日」時点のすなわち
それぞれの「決算日」時点のすなわちそれぞれの「貸借対照表日」時点の事実に基づいて記載をせねばなりません。
「有価証券報告書」も「四半期報告書」も、「提出日」時点の事実に基づいて記載をしてはならないのです。
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