2021年1月6日(水)

「本日2021年1月6日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. January 6th, 2021), 138 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年1月6日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計138冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計750日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年12月22日(火)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
一広株式会社
（記事）

R2.12.22
一広株式会社
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R2.12.22 11:17
一広株式会社
公開買付届出書　対象： 川辺株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.12.22 15:17
川辺株式会社
意見表明報告書　対象： 一広株式会社  
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.12.25 10:07
伊藤忠商事株式会社
変更報告書　発行： 川辺株式会社  
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.06.29 16:59
川辺株式会社
有価証券報告書−第75期(平成31年4月1日−令和2年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

2020年12月21日
川辺株式会社
一広株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
ttps://www.kawabe.co.jp/_wp/wp-content/uploads/20201221-1.pdf

一広株式会社
ttps://www.towel-museum.com/company/ichihiro/

タオル美術館グループ
ttps://www.towel-museum.com/

既存の大株主が公開買付とその後の取得手続きを通じて日本フォームサービス株式会社を完全子会社化する、
という事例について書いた時のコメント↓。

2020年12月30日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/2020/20201230.html

【コメント】
タオル美術館グループの一員である一広株式会社がタオルの製造販売を手掛ける川辺株式会社に対して公開買付を実施する、
とのことなのですが、公開買付者である一広株式会社は実質的に対象会社の筆頭株主兼取締役であり、その肩書きは
「経営企画室長兼グループ会社統括本部長」となっています（代表権こそないものの会長・社長に次ぐナンバー3です）。
公開買付者は対象会社を連結子会社化（議決権の50.10％を取得）することが目的であり上場廃止が目的ではないのですが、
2020年12月30日(水)のコメントで書きました日本フォームサービス株式会社の事例・取引のように、
この取引もまたやはり「準マネジメント・バイアウト」（"quasi-management buy-out"）と見なすべき・表現するべきです。
その理由は、公開買付者にとって"Management buy-out"は"Buy-out to manage"（経営をするために買収をする）だからです。
マネジメント・バイアウトに関して言えば、「非公開化か上場維持か？」という観点は比較的近年になって生じた切り口です。
元来的には、MBOに株式の上場の観点は全く関係がないのです（「現経営陣が出資をし経営を継続するか否か？」のみが論点）。
次に、伊藤忠商事株式会社が「R2.12.25 10:07」に提出した変更報告書から【表紙】と【提出事由】の具体的内容を紹介します↓。

【表紙】
（1/4ページ）

【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
（4/4ページ）

伊藤忠商事株式会社の【報告義務発生日】は2020年12月21日であり【提出日】は2020年12月25日となっています。
大量保有に関する報告書は【報告義務発生日】から「5営業日」以内に提出しなければならない規定となっています。
ただ、元来の規定（例えば、1999年10月1日時点の規定）では、大量保有に関する報告書は【報告義務発生日】当日に
提出しなければならなかったのです（実務上、通常は【報告義務発生日】の15時過ぎに提出することになっていました）。
また、伊藤忠商事株式会社と公開買付者が締結している応募契約に関しては、公開買付者が提出している公開買付届出書にも
記載があります（10/41ページ）が、昨日も書いたことですが、応募契約の相手方（この場合、伊藤忠商事株式会社）も
重要な契約を締結したことを事由として変更報告書を提出しなければなりません（契約内容について記載しなければならない）。
そうでないと、投資家から見ると、公開買付届出書の記載内容の方に実は虚偽がある可能性が出てくるからです。
応募契約の相手方はそのような契約など締結していない、だから、変更報告書を提出していない、ということがあり得ます。
一種のダブル・チェックと言いますか、契約の当事者の一方が記載をしているから他方は記載しなくてよいなどということは
決してないのです（一方が記載している内容が正しいことを確認するために他方も記載をしなければならないのです）。
「公開買付者が提出している公開買付届出書に記載されている応募契約の記載内容は嘘です。私は応募契約など締結していません。
私は『私は誰とも応募契約を締結していない。』旨明らかにするために、ここに変更報告書を提出いたします。」、
と記載された変更報告書を公開買付届出書で言及された大量保有者が提出するということが実務上あり得るな、と思いました。

On the current prescription, a statement in relation to a large-volume holding must be submitted
within 5 business days from an occurrence day of a liability for a report.
However, I understand that, for example on the prescription as of October 1st, 1999, a statement at issue used to
exactly on the same day as an occurrence day of a liability for a report, actually.
In practice, a large-volume holder used to soon after 15:00 on an occurrence day of a liability for a report.

現行の規定では、大量保有に関する報告書は報告義務発生日から5営業日以内に提出しなければなりません。
しかし、例えば1999年10月1日時点の規定では実は大量保有に関する報告書はまさに報告義務発生日当日に
提出しなければならなかった、と私は聞いています。
実務上、大量保有者はかつては報告義務発生日の15時を過ぎてすぐに大量保有に関する報告書を提出していたものでした。