2020年8月21日(金)

「本日2020年8月21日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. August 21st, 2020), 274 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年8月21日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計274冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計612日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

【５％】小島鉄について、児玉正蔵氏は保有割合が5％未満に減少したと報告 [変更報告書No.4]

小島鉄工所 <6112> [名証２]について、児玉正蔵氏は8月21日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。
報告書によれば、児玉正蔵氏と共同保有者の小島鉄株式保有比率は8.58％→0.00％に減少した。報告義務発生日は8月20日。
（株探ニュース　2020年08月21日13時44分）
ttps://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202008210564

株式会社小島鐵工所のMBOの過去のコメント↓。

2020年7月13日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200713.html

2020年8月5日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202008/20200805.html

R2.08.21 10:09
児玉本社株式会社
公開買付報告書　対象： 株式会社　小島鐵工所
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.08.21 10:20
児玉本社株式会社
大量保有報告書　発行： 株式会社　小島鐵工所
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.08.21 10:45
株式会社　小島鐵工所
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第3号、第19条第2項第4号
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.08.21 13:42
児玉　正蔵
変更報告書（短期大量譲渡）　発行： 株式会社　小島鐵工所
（EDINET上と同じPDFファイル）

2020年8月21日
株式会社小島鐵工所
児玉本社株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
ttps://kojimatekko.co.jp/ir/pdf/2020.08.21-1.pdf

>小島鉄工所（名証2部、6112）は26日、

と書かれていますが、上記引用文中の日付は「26日」ではなく正しくは「21日」です（珍しいことに誤植となっています）。
株式会社小島鐵工所が公開買付報告書を提出したのも公開買付の結果に関するプレスリリースを発表したのも、
どちらも「2020年8月21日」です。
それから、紹介している株探ニュースは創業者から提出された変更報告書に関する記事なのですが、
記事の最後にわざわざ「※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。」と書かれていますので、
妙に気になりましたのでキャプチャーをして紹介したいと思います（「共同保有」がこの報告書のポイントなのだと思います）。
市場の投資家としては、「議決権はどのようにして『一体的に』行使されるのか？」という点に関心があるのです。

第４　【提出者及び共同保有者に関する総括表】
１　【提出者及び共同保有者】
２　【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
（6〜7/7ページ）


In a context of a "joint holding," a holding of not so much as 1 share is fundamentally different from that of 0.
That is to say, a shareholder is not able to mutually consent to an exertion of voting rights
with a person who doesn't hold shares at all.

「共同保有」という文脈においては、1株保有していることでさえ0株保有していることとは本質的に異なるのです。
すなわち、株主は、1株も保有していない人物と議決権の行使について合意をすることはできないのです。

A holder of a spouse is automatically considered as a "joint holder" of the holder even without any mutual consent.
Generally, when a husband is asked about his spouse, he is surely say, "Please let me pause just a moment."
So, a husband ought to get in the habit of helping his wife with a housework, and they ought to
always cooperate with each other on a securities investment (i.e. to always share information with each other).
Even if a husband and a wife have a perfect chemistry, a concept of a "joint holding" is beyond a shareholder registry.

保有者の配偶者は、たとえ合意が一切なくても、保有者の「共同保有者」であると自動的にみなされます。
通常は、配偶者について尋ねられた時、夫はきっと「ちょっと待って下さい。」と言うことでしょう。
ですので、夫は妻の家事を手伝うことを習慣とするべきであり、証券投資の際は夫と妻は
常にお互いに協力するようにすべきなのです（すなわち、常にお互いに情報を共有するようにすべきなのです）。
たとえ夫と妻はつうかあの仲だとしても、「共同保有」の概念は株主名簿を超えたものなのです。