2020年6月2日(火)

「本日2020年6月2日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. June 2nd, 2020), 132 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年6月2日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計132冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計532日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

令和2年度　4月末租税及び印紙収入、収入額調（令和2年06月01日、財務省）
ttps://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/202004s.pdf

確定申告の申告期限を延長することの財政面に与える影響（つまり、予算を執行できなくなる）について書いた時のコメント↓。

2020年5月8日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/20200508.html

2020年5月9日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/20200509.html

【コメント】
財務省が発表した統計によりますと、天変地異を受けて所得税などの確定申告や納付の期限を3月15日から4月16日に延長した
ことが原因なのだと思いますが、4月の一般会計税収が前年同月よりも29.3％少なくなった、とのことです。
所得税の確定申告の期限は、昨年は3月15日であった一方、今年は4月16日であったわけですから、「4月の税収」に関しては
今年の方がむしろ昨年よりも多くなるのではないかと思われるかもしれませんが、記事によりますと、
個人事業主などが銀行口座からの自動引き落としを選んでいる場合は引き落としは5月になるため、「4月の税収」としては
今年よりも昨年が多くなるとのことです（そうしますと、「5月の税収」は今年の方が昨年よりも多くなるのでしょう）。
例年は所得税の納付期限は3月15日ではなく「4月中」ということなるようです（確定申告と納付が分離しているようです）。
それから、これは昨日2020年6月1日(月)と2020年5月8日(金)と2020年5月9日（土)のコメントに関連することなのですが、
税理士（税務代理人）というのは税制度が申告納税方式を採用している場合に必要となるのだろうと私は思いました。
逆から言えば、税制度が賦課課税方式を採用している場合には税理士（税務代理人）は全く必要ないはずだと私は思いました。
なぜならば、税制度が賦課課税方式を採用している場合は課税所得額（納付すべき税額）に間違いが絶対に生じないからです。
純粋な理論上の考え方になりますが、公務員が税務代理人を務めるよりも、税制度は始めから賦課課税方式を採用すべきなのです。

In theory, in an official assessment method, a Certified Public Tax Accountant (a tax agent) is not necessary at all,
whereas, in a self assessment method, a Certified Public Tax Accountant (a tax agent) is absolutely necessary.

理論的には、賦課課税方式では税理士（税務代理人）は全く必要ないのですが、
申告納税方式では税理士（税務代理人）が絶対に必要なのです。