2020年5月8日(金)

「本日2020年5月8日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」




Today (i.e. May 8th, 2020), 348 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年5月8日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計348冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計507日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年4月25日(土)日本経済新聞
外資規制強化　6月7日全面適用
（記事）

2020年5月2日(土)日本経済新聞
外資の企業買収 阻止急ぐ　欧州、出資規制を強化■米、防衛策急増　自国優先、危うさも
（記事）

【コメント】
本日2020年5月8日(金)、外資規制を強化するための（具体的には、外資企業からの日本企業の買収を阻止できるようにするための）
改正外国為替及び外国貿易法（改正外為法）が施行されました。
対内直接投資について、安全保障に関連する国内企業の株式を1%以上取得するときに事前届け出を求める内容であり、
安全保障で特に重要な原子力や電力など12業種（コア業種）に関連する事業を営む企業が外資規制の対象となっています。
これまで外国の投資家が対象となっている上場企業の「10％以上」の株式を取得する際には事前届出の必要があったのですが、
このたびの改正に伴い、事前届出の閾値が「1％以上」に引き下げられました。
紹介している2020年4月25日(土)付けの日本経済新聞の記事には、改正外為法は5月8日に施行し6月7日から全面適用する、
と書かれていますが、施行と全面適用はどのように違うのだろうかと思いました。
また、紹介している2020年5月2日(土)付けの日本経済新聞の記事には、最も厳格な出資規制を求める対象に医薬・医療分野が
7月に加わる見通しである、と書かれていますが、出資規制を課する開始時期になぜ差異があるのだろうかと思いました。
いずれにせよ、記事によりますと、世界各国が同じような外資規制を相次いで導入しているとのことです。
最も厳格な外資規制を課する「コア業種」（12分野）に属する企業はどの企業も社債の格付けで言えば「AAA」なのだと思いますが、
私はこのたびの外資規制（改正外為法）のことを私の造語になりますが「BBB」と表現したいと思います。
「BBB」は「Budget-backed Ban」（予算に裏打ちされた禁止令）の頭文字を取ったものです。
国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応していくためには、法律の立法だけではなく、その後の制度の運用が
非常に重要であるわけです（国内外の行政機関との情報連携の強化のためには、組織体制の拡充も必要となるわけです）。
財政の観点から言えば、法の執行（制度の運用）のためには現実には「予算」（Budget）が必要なのです。
投資家には事前届出が必要ですが、国家には事前歳入（制度の運用のための歳入の見込み）が必要なのです。
「予算」（Budget）があってこそ、法は執行されるのです（制度の運用のためには、先立つものは金なのです）。
"No yen, no enforcement."（円（金、予算）がなければ（法令を）施行できない。）といったところでしょうか。
天変地異の影響で、今年は確定申告の申告期限の延長が大々的に行われています（期限を区切らずに柔軟に申告を受け付けている）が、
そのことは裏を返せば、国家は所定の期限までに税収を確保できない（結果、予算を執行できない）ということを意味するわけです。
予算というのは、所定の期限までに税収を確保できることを前提に組むものです（税収の見通しが予算の前提です）。
投資家は投下資金を確保して買収を行いますが、国家は税収を確保できる十分な見通しを持って法を執行しなければならないのです。