2020年5月9日(土)

「本日2020年5月9日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. May 9th, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年5月9日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計508日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

重点審査企業の選定など透明性課題　改正外為法

財務省が外資からの買収に対して重点的に保護する企業リストを公表した。中国を念頭に買収防衛を急ぐ米欧と歩調を合わせる
狙いだが、選定基準や審査体制など実務面では課題も多い。安全保障と市場の活性化をどう両立するか、バランスは危うい。
「どうにか間に合った」。財務省幹部は改正外為法の施行に胸をなで下ろす。新型コロナウイルスで経済の混迷が深まる中、
欧米は中国の買収攻勢を警戒して外資規制を相次ぎ強化。主要7・・・
（日本経済新聞　電子版　2020/5/8 22:33）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO58881210Y0A500C2EA4000/

【コメント】
昨日は、外資規制を強化するための改正外国為替及び外国貿易法（改正外為法）が2020年5月8日(金)に施行された、
という点についてコメントを書いたわけですが、「法と予算の関係」について昨日のコメントに一言だけ追記をしたいと思います。
昨日も書きましたが、天変地異の影響で今年は確定申告の申告期限の延長が大々的に行われています（期限を区切らずに柔軟に
申告を受け付けている）わけですが、そのことは国家は所定の期限までに税収を確保できない（結果、予算を執行できない）、
ということを意味しているわけです（日本は3月16日(月)以降必要な歳出を（成立した予算を）執行できないでいるはずです）。
例えば、出入国在留管理庁が閉鎖されますと海外渡航者が帰国できない、といった事態が起こり得るわけです。
予算があってこそ、法は執行されるのです（予算の裏付けがない法律は現実には絵に描いた餅になってしまいます）。
国会には必ず「BBB」（"Budget-backed Bill"）（予算に裏打ちされる法案）が提出されなければなりません。
現実に予算の確保ができない場合は、予算の確保ができないことを理由にその法案は廃案にせざるを得ない、
というような考え方になるわけです（「悪法もまた法なり」かもしれませんが、予算なき法は現実には法ではないのです）。
法治国家といいますが、国家が法で治めるためには、実は現実には予算が必要なのです（法だけでは治められない）。
"Governing requires a budget."（統治をするためには予算が必要だ。）なのです。
民主国家の三大要素は国民議会と法と税だと私は思っていますが、この言葉は税が民主国家の大前提（課税は大前提）だからこそ
生まれたのでしょうが、"No taxation without representation."（代表なくんば課税なし。）が標語になるはずだと思いました。
理論上は、法が改正されると制度の運用方法自体が変更になる結果実務上は組織体制の変更や人員の拡充を必ず伴いますから、
法改正のたびに予算を新しく組むことになります（従前の予算のままでは新しい制度に対応できないからです）。
このたびの外資規制でも、改正外為法の施行のために（5月8日(金)の施行を見越して）予算が3月末までに新しく確保されたはずです。
3月末までに新しく予算を確保していないと、法自体は施行されても現実には審査体制を取れない、ということになるのです。
また、今年の確定申告のように、確定申告期限を延長するとなりますと、3月中の予算の執行の財源は短期の国債の発行で
賄うことになります（つまり、国家が国民からつなぎの資金を調達するわけです）。
以前も書きましたが、財政理論上の国債の年限は「1年間のみ」（国家は翌年度に必ず発行した国債を償還できるから）なのですが
（国家の会計の期間が1年間（予算は単年度単位）だからではなく国家は償還資金の確保を1年以内に必ず行えるからだと思います）、
特に「国債を引き受ける投資家(国民)の需要」を鑑みれば、2年間以上の年限も現実には考えられるということになります。
国債の発行と償還はある意味国家が行う通常の業務の1つである一方、国債の購入と現金化を日常生活の中で頻繁に行いたい
と考える国民はいないことを考えれば、国民の立場から国家が長期の国債を発行するということが考えられるわけです。