2020年12月27日(日)

「本日2020年12月27日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. December 27th, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年12月27日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計740日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

「パブリック・コメント制度について」（ttps://public-comment.e-gov.go.jp/contents/about-public-comment/）
「キャプチャー画像」

結論を端的に言えば、立法府（日本の国会）はパブリック・コメントを募集したりは決してしません（募集するのは行政府のみ）。
なぜなら、国会議員の意見が既にパブリック・コメントそのものだからです（国会議員は国民を代表しているからです）。

Quite contrary to an Administrative Organ, a Legislative Organ, whose constituents are all elected by the People
and representative of the People, doesn't seek comments from the Public, actually.
The reason for it is that constituents of a Legislative Organ are all exactly directly elected by the People themselves
and direcly representative of the People themselves but that those of an Administrative Organ are not at all.
By the way, constituents of the "National People's Congress" of China are not elected by the People of China.
Therefore, at least from a viewpoint of a Democracy, rules which are provided by the "National People's
Congress" of China for the People are never a "law" in a democratic context but merely an "administrative guideline."
For example, a member of the Diet of Japan may say, "I am the Public because I have been elected by the People."

行政府とは正反対に、立法府―立法府の構成員は皆国民によって選挙されかつ国民を代表しています―は、
実は、広く一般の意見を求めたりはしないのです。
その理由は、立法府の構成員は皆まさしく国民本人から直接に選挙されかつ国民本人を直接に代表しているのに対し、
行政府の構成員は全くそうではないからです。
ところで、中国の「全国人民代表大会」の構成員は中国の国民から選挙されてはいません。
したがって、少なくとも民主国家の観点から言えば、中国の「全国人民代表大会」が国民に対して定める法規というのは、
民主主義的な文脈における「法律」では決してなく、単なる「行政指導指針」に過ぎないのです。
例えば、日本の国会議員は、「私が国民一般です。なぜなら私は国民に選挙されているからです。」と言えばよいのです。