2020年12月17日(木)

「本日2020年12月17日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

Today (i.e. December 17th, 2020), 199 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年12月17日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計199冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計730日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年12月17日(木)日本経済新聞
東証1部「プライム」に　22年再編で名称変更
（記事）

市場構造の在り方等の検討（株式会社東京証券取引所、2020/11/20 更新）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/improvements/market-structure/

【コメント】
紹介している本日2020年12月17日(木)付けの日本経済新聞の記事の冒頭には、次のように書かれています。

>東京証券取引所は2022年4月に予定する市場再編で、最上位市場の名称を「プライム」とする方針を固めた。

「『プライム』という新市場名は以前から耳にしている気がするのだが。」と記事を読んで私はすぐに思いました。
このたび（2020年12月に）新市場名が「プライム」に決まったというわけではないはずだとすぐに思いましたので、
インターネットで「東京証券取引所　プライム」というキーワードで検索しましたら、
やはり「プライム」という新市場名が用いられている解説記事は既にたくさん存在していました。
例えば、株式会社東京証券取引所自身が2020年2月21日に公表した資料「新市場区分の概要等について」には、
「東京取引所は、市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQ（スタンダード及びグロース）の5つの市場区分に関して、
2022年4月1日を目途にプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの市場区分への見直しを実施することとします」
という旨はっきりと書かれています。
案としては実はさらに以前から存在したのかもしれませんが、東京証券取引所が「プライム市場」という名称を明記したのは
2020年2月21日に公表したこの資料が初めてだった（2020年2月21日が言わば初出だった）のではないでしょうか。
ただ、この資料においても、「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」という新市場名は「仮称」であると
注記がなされていますので、今まではこれらは正式に決定された新市場名というわけではなかったということなのでしょう。
細かいことを言いますと、「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」という新市場名については、
金融庁に2019年4月に設置された金融審議会「市場構造専門グループ」の第5回（2019年11月20日開催）の審議会で配布された資料
「(討議資料）市場構造の見直しに関する論点」の中にこれらの新市場名について提案がなされています（1/8ページ）。
公表された資料・文献という意味では、これらの新市場名については2019年11月20日が初出だったのかもしれません。
元来的には「財務局＝証券取引所」であったわけですが、証券取引所が財務局から分離した今となっては、さらに、
証券取引所が証券会社からも分離した今となっては、金融当局と証券取引所の位置関係（証券取引に関する規制は一体誰が策定
するのかという問題、つまり、証券取引所の自主性はどの程度認められるのか）が極めて分かりづらくなっているわけですが、
2022年4月1日に予定している株式市場の再編に関しては、東京証券取引所は金融審議会「市場構造専門グループ」が
取りまとめた「市場構造専門グループ報告書（案）」の中で提案がなされている通りに進める方向で調整をしているようです。
有り体に言えば、東京証券取引所が株式市場の再編に関して自主性を持って制度設計を行うということはないのだと思います。
金融審議会「市場構造専門グループ」作成の報告書は、提案でも提言でもなく、細部まで含む指図書なのかもしれないな、
というようなことも思いました（もっとも、投資家保護の観点からはむしろその方が望ましいのかもしれませんが）。
有価証券上場規程についても、証券取引所が策定してよいのか金融当局が策定するべきなのか、絶対的な答えはないと思います。
それから、先ほど言及した「新市場区分の概要等について」には「各市場区分の新規上場基準と上場維持基準は、原則として
共通化することとします。」と書かれていますが（6/27ページ）、同時に各市場区分のコンセプトを反映した定量的・定性的な
基準を設けることとするわけですから、結局上場に関する基準は実質的に各市場区分毎に異なることになるのだと思います。