2020年12月15日(火)



「本日2020年12月15日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. December 15th, 2020), 301 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2020年12月15日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計301冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計728日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html


 

 



国内新規上場、きょうからラッシュ IT系でも選別色

国内の新規株式公開(IPO)が15日からラッシュを迎える。
月末までに26社が上場を予定しており、12月の上場社数としては2014年(28社)以来、6年ぶりの多さとなる。
市場ではクラウド経由でIT(情報技術)サービスを提供する
SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)関連の銘柄に注目が集まっている。
20年の国内IPOは、新型コロナウイルスの感染拡大下でも成長期待の高いIT関連銘柄に人気が集まった。12月のIPOでは
「IT系の中でも選別色が強まり、SaaS関連を中心に物色されそうだ」(松井証券の窪田朋一郎氏)との声が出ている。
17日には企業向けの顧客情報管理(CRM)システムを手掛けるビートレンド、電子商取引(EC)の不正利用を自動検知する
システムを運営する、かっこなど5社が上場を予定している。
例年、決算期の集中する3月と12月はIPO社数が膨らむ傾向にある。直近の12月だと17、19年は22社、18年は19社が上場した。
20年は年間で93社が上場(予定含む)。このうち12月上場社数は28%を占める。
IPOが多い月には、IPO銘柄の株価動向が市場全体に影響を与えやすい。新規上場株への投資で個人が利益を得た場合、
次の投資に資金を回すことができるためだ。10月に14年ぶり高値を付けていた東証マザーズ指数は足元で1割強下落している。
IPOラッシュが新興市場の活性化につながるかどうかが注目されている。
(日本経済新聞 2020年12月15日 0:05)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD11BB60R11C20A2000000

 

 

師走のIPOラッシュ到来 スゴ腕個人の狙い目は? 人気が過熱、有望株探しに工夫凝らす
(日本経済新聞 2020年12月9日 2:00)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO6696446003122020000000

「PDF印刷・出力したファイル」

 

 



2020年6月16日(火)日本経済新聞
中国債券の決済代理資格 三菱UFJ銀、邦銀で初取得
(記事)




2020年7月9日(木)日本経済新聞
投資銀、手数料収入最高に 上半期、世界で6兆円 企業、金融緩和で調達加速
(記事)




2020年9月16日(水)日本経済新聞
投資勧誘の自主規制緩和 日証協 非上場株、対象を拡大
(記事)




2020年10月6日(火)日本経済新聞
銀証、顧客情報の共有で溝
銀行 全国銀行協会会長 三毛 兼承氏 縦割り打破でニーズ開拓
証券 日本証券業協会 証券戦略会議議長 日比野 隆司氏 「壁」撤廃 市場発展に逆行
答えは顧客企業の声に
(記事)




2020年11月26日(木)日本経済新聞
■ユニゾ債、不履行懸念で6割安 投資家保護 置き去り 非公開時のルール整備急務
(記事)

 

 


2020年9月15日
認可金融商品取引業協会日本証券業協会
「プリンシプルベースの視点での自主規制の見直しに関する懇談会」報告書
ttps://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/houkokusyo/20200914194458.html


「プリンシプルベースの視点での自主規制の見直しに関する懇談会」報告書の要旨
ttps://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/content/principle_houkokusyo_youshi.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)


「プリンシプルベースの視点での自主規制の見直しに関する懇談会」報告書
ttps://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/content/principle_houkokusyo.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)


「プリンシプルベースの視点での自主規制の見直しに関する懇談会」報告書(参考資料集)
ttps://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/content/principle_houkokusyo_sankou.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




 

新規公開に際して行う株券の個人顧客への配分状況(認可金融商品取引業協会日本証券業協会)
ttps://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/shinkikoukai/index.html

「PDF印刷・出力したファイル」


(参考)2020年9月中報告(2020年12月10日発表)
ttps://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/shinkikoukai/files/202009_ipo.xls

(ウェブサイト上と同じExcelファイル)

 

 



【コメント】
証券市場や証券制度に連する記事と日本証券業協会のウェブサイトから関連する報告書を紹介しています。
これらを題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
まず、今日は2020年12月15日(火)であるわけですが、本日2020年12月15日(火)付けの日本経済新聞の朝刊に
「上場ラッシュ、きょうから」という見出しの記事が載っていました。
日本国内の新規株式公開(IPO)が本日2020年12月15日(火)からラッシュを迎えるとのことであり、月末までに26社が上場を
予定しており、12月の上場社数としては2014年(28社)以来、6年ぶりの多さとなるとのことです。
特に2020年12月17日(木)は5社もの新規株式公開が集中するとのことです。
今年2020年の日本国内の新規株式公開は1月末からの天変地異の影響で特に上半期は上場取り止めや上場延期が相次いだのですが、
通年で見ると例年並みの上場数となり、残りの2週間強の間に年間の4分の1を超える新規株式公開が集中する日程となっています。
「新規株式公開の12月」と言うと過言でしょうが、12月は例年新規株式公開が多く、約4分の1が集中する傾向にあるようです。
次に、2020年7月9日(木)付けの日本経済新聞の記事についてですが、2020年1〜6月は世界の投資銀行の手数料収入が上半期
としては2000年以降で最高となったことですが、その理由は天変地異の影響で企業の債券発行が急増したからとのことです。
天変地異の影響で今年の上半期に上場取り止めや上場延期が相次いだのは日本だけではないのではないかと私は思うのですが、
天変地異下では、投資家は、新規上場株式は買い控えるが、既存上場企業(主に大企業)が新規に発行する債券であれば購入する、
ということなのだろうかと思いました(やはりリスクは後者の方が小さいと判断される傾向にあるということなのでしょうか)。
実はこの論点に関しては、2020年11月26日(木)付けの日本経済新聞の記事が一定度参考になると思います。
社債市場や上場社債という言葉はありますが、大まかな傾向としては、投資家が株式を購入するという時は、
別の投資家から購入する場合(発行済みの株式の購入)もあれば発行者自身から購入する場合(新規発行の株式の購入)もある
わけなのですが、社債を購入するという時は、別の投資家から購入する場合(発行済みの社債の購入)というのは
回数や金額としては少なく、相対的には発行者自身から購入する場合(新規発行の社債の購入)が非常に多いわけです。
一概には決して言えないことですが、非常に大まかなことを言えば、購入に際しては、株式であれ社債であれ、
新規発行の有価証券の方が相対的にはリスクは低く発行済みの有価証券の方が相対的にはリスクは高い、と言えるでしょう。
なぜならば、前者の場合は少なくとも発行者自身に新たに現金が供給される(発行者はその分債務不履行から遠のく)のに対し、
後者の場合は発行者には1円も現金は供給されない(結局、発行者の債務不履行の可能性は1%も減少しない)からです。
新規株式公開に即して言えば、@募集(新規に発行される株式の公募)に応募する分には企業の成長可能性は高まりますし
倒産の可能性も低くなるわけですが、A売出し(発行済み株式の公募)に応募をしても企業の成長可能性は全く高まりませんし
倒産の可能性も全く低くなりません(良しも悪しくも、A売出しが企業の本源的価値に影響を与えることは一切ないのです)。
通常は、新規株式公開の際には@募集とA売出しの両方もしくはいずれか一方が行われるわけですが、
少なくとも上記の観点のみから言えば、@募集のみが行われる銘柄が最も将来有望だという言い方ができるでしょう。
会社が新規株式公開を計画する際、「上場に伴い@募集とA売出しの両方を行うとのことだが、A売出しを行うのを中止し
@募集のみを行うのであれば是非御社の株式を購入したい。」と会社側に伝達をする投資家がいても全くおかしくはないのです。


The average year, approximately one fourth of all newly-listed companies throughout a year
is newly listed only in December.

例年、12月だけで年間の全ての新規上場企業の概ね4分の1が上場をします。

How each member of the Association allotted shares to personal customers when the initial public offering was made.

新規公開に際して行う株券の個人顧客への配分状況
(新規公開が行われた時、各協会員は株式を個人顧客へどのように配分したか。)