2020年12月12日(土)
「本日2020年12月12日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. December 12th, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to
EDINET in total.
本日（すなわち、2020年12月12日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計725日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2020年11月18日(水)日本経済新聞
MBO 7年ぶり多さ 1〜9月8件 経営の自由度求め 民間調べ
（記事）
2020年11月25日(水)日本経済新聞
LIXIL 保有の子会社株 MBOで売却
（記事）
2020年11月14日(金)日本経済新聞
常磐開発MBO 事業構造転換へ 16日から買い付け
（記事）
2020年11月16日(月)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
エタニティ株式会社
（記事）
R2.11.16 11:27
エタニティ株式会社
公開買付届出書 対象： 常磐開発株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.11.16
13:15
常磐開発株式会社
意見表明報告書 対象： エタニティ株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
H29.06.07 15:42
FMR LLC
大量保有報告書（特例対象株券等）発行： 常磐開発株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
H30.02.07 15:52
FMR LLC
大量保有報告書（特例対象株券等）発行： 常磐開発株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
H30.06.07 15:17
FMR LLC
大量保有報告書（特例対象株券等）発行： 常磐開発株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.12.01 16:52
Black Clover Limited
大量保有報告書 発行： 常磐開発株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.12.03 16:08
Black Clover Limited
変更報告書 発行： 常磐開発株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.12.08 16:27
Black Clover Limited
変更報告書 発行： 常磐開発株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
2020年11月13日
常磐開発株式会社
エタニティ(株)による当社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttp://www.jobankaihatsu.co.jp/news/pdf/2020/2020-11-13-3.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年11月13日
常磐開発株式会社
MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ
ttp://www.jobankaihatsu.co.jp/news/pdf/2020/2020-11-13-2.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年11月13日
常磐開発株式会社
2021年3月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ
ttp://www.jobankaihatsu.co.jp/news/pdf/2020/2020-11-13-4.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年11月24日
株式会社川島織物セルコン
マネジメント・バイアウト実施のお知らせ
ttps://www.kawashimaselkon.co.jp/contents/files/sites/2/2020/11/20201124.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年11月24日
株式会社LIXILグループ
連結子会社（株式会社川島織物セルコン）の異動（株式譲渡）に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1908352/00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
R2.11.24 16:05
株式会社LIXILグループ
臨時報告書 臨報提出事由：第19条第2項第3号
（EDINET上と同じPDFファイル）
As far as I roughly see financial conditions of Kawashima Selkon Textiles
Co., Ltd.,
it doesn't have to reduce the amount of its capital at all
and
it doesn't have to make a share buy-back from LIXIL Group Corporation
either.
All management of Kawashima Selkon Textiles Co., Ltd. have to do is
just acquire
all of the Kawashima Selkon Textiles Co., Ltd. Shares from LIXIL
Group Corporation.
私が株式会社川島織物セルコンの財政状態をざっと見る限り、
株式会社川島織物セルコンは減資をする必要は全くありませんし
株式会社LIXILグループから自己株式の買い取りを行う必要もありません。
株式会社川島織物セルコンの経営陣は、株式会社LIXILグループから株式会社川島織物セルコン株式の全てを
ただ取得しさえすればそれでよいのです。
LIXILグループ、LIXILとの合併を検討
LIXILグループは27日、完全子会社である事業会社LIXILとの合併の検討を始めると発表した。
意思決定の迅速化を図るほか、経営や人の重複をなくして運営コストを削減し経営効率の改善につなげる。
コーポレートガバナンス（企業統治）の強化も図る狙い。
今後プロジェクトチームを設置し合併の方法や完了時期、合併後の体制について検討を進める。
LIXILグループは同日、「合併による連結業績への直接の影響はないが、
経営や人的資源の重複の解消や運営コストの削減などから今後ポジティブな影響を見込む」とコメントした。
現在はLIXILの取締役会での決議後、持ち株会社であるLIXILグループでも決議することがあるが、
合併によって1社で済むようにする。14人のLIXILグループの取締役には9人の社外取締役がいるが、
LIXILは10人の取締役全員が社内で構成されており、合併で経営体制を簡素化し経営の透明性を高める狙い。
総務や人事、経理の面でも両社で重複部分がある。
2018年秋以来トップ人事をめぐる混乱が起こっていたLIXILグループ。瀬戸欣哉氏が最高経営責任者（CEO）を事実上解任され、
創業家出身の潮田洋一郎氏が後任に就いた。投資家から批判が噴き出し、潮田氏は19年4月に退任を表明。
19年6月の株主総会で瀬戸氏が社長兼CEOに返り咲いた。
瀬戸氏は潮田氏との間で経営手法をめぐって対立していたが、混乱が収束したことで遅れていた経営改革に乗り出している。
LIXILグループは01年に持ち株会社体制に移行し、11年にトステムやINAXなどの主要事業会社5社を統合してLIXILが発足した。
（日本経済新聞 2020年1月27日
17:23）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54892320X20C20A1TJ1000
2020年1月27日
株式会社LIXILグループ
当社と株式会社LIXILの合併検討開始に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1785903/00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年12月1日（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年12月1日（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
【コメント】
今日紹介している新聞記事は全て「マネジメント・バイアウト」（Management
Buyout、MBO）に関する記事なのですが、
紹介している記事と記事に関連する法定開示書類とプレスリリース等を題材にして、一言だけ書きたいと思います。
2020年10月10日(土)付けの日本経済新聞の記事は、ジャスダック市場では経営陣がMBOを選択する企業が多く存在する、
という内容であり、また、紹介している2020年11月18日(水)付けの日本経済新聞の記事は、今年に入り上場企業に対するMBOが
増加しており1〜9月で計8件に上り2013年以来7年ぶりの多さになっているという内容です。
10月以降も上場・非上場を問わずMBOを実施する企業は多く、これは非上場企業におけるMBOの事例になるのですが
2020年11月25日(水)付けの日本経済新聞の記事にありますように、例えば株式会社LIXILグループの完全子会社である
株式会社川島織物セルコンがMBOを実施することになっています。
そして、紹介している2020年11月14日(金)付けの日本経済新聞の記事にありますように、
福島県いわき市に本拠地を置く建設会社常磐開発株式会社がMBOを実施している最中です。
常磐開発株式会社のMBOそのものについてはコメントはありませんが、公開買付者であるエタニティ株式会社が
「R2.11.16
11:27」に提出した公開買付届出書には、公開買付に関する応募と解除について次のような記載があります↓。
第１【公開買付要項】 ７【応募及び契約の解除の方法】 （１）【応募の方法】 （２）【契約の解除の方法】
（24/38ページと25/38ページ）
公開買付に応募をする場合は公開買付代理人の本店又は全国各支店において応募をすることになっていますし、
契約の解除をする場合は応募受付をした公開買付代理人の本店又は全国各支店において解除をすることになっているようです。
この点についてですが、応募を受け付ける場所について公開買付届出書には「本店又は全国各支店において」と記載されては
いますが、より正確に言えば「応募株主が証券取引口座を開設した店舗において」という意味なのだと思います。
「応募株主が証券取引口座を開設した店舗以外の全国の本支店でも応募を受け付ける。」という意味ではないのだと思います。
逆に、インターネット専業の証券会社では、「証券取引業務が店舗毎に分かれている」ということが一切ありませんので、
公開買付代理人としてオンライントレード（インターネット取引サービス）でも公開買付の応募を受け付けることができる、
ということになるのだと思います（つまり、証券会社全体で全証券取引口座を一元管理している状態なのだと思います）。
常磐開発株式会社は福島県に本店があるとのことですが、常磐開発株式会社が東北財務局に提出した法定開示書類は
元来的には東北財務局でしか閲覧できません（例えば関東財務局では閲覧できない）。
しかしその後、データ通信技術が発展し、例えば関東財務局に提出された法定開示書類を東北財務局でも閲覧できるようになり、
さらに、インターネットの誕生でオンラインで法定開示書類を提出できるようになり閲覧もオンラインで可能となりました。
「法定開示書類の受付場所・閲覧場所」という意味では、現在財務局というのは各地方毎の分局（Local
Bureau）では全くなく、
金融庁が実質的に全法定開示書類を一元的に管理しているのです（各財務局は言わばインターネット専業の執務室なのです）。
現在各地方地方にある財務局というのは投資家のサポートセンターに過ぎない、と言うと言い過ぎでしょうか。
現在の法定開示書類に財務局という概念はないのです（EDINETという提出先兼閲覧サイトがあるだけ）。
支店と財務局について考察を行い、インターネット専業の証券会社が全証券取引口座を一元管理することができるのであれば、
全国に支店がある伝統的な大手証券会社も実は全証券取引口座を一元管理することができるのではないかと思いました。
Just like a bank, a securities company is divided into each branch office
too.
However, just like an Internet-only securities company and just like the
current Local Financial Bureau,
a big securities company is also probably
able to manage all securities trading accounts unifiedly, I suppose.
銀行と全く同じように、証券会社も各支店毎に分かれています。
しかしながら、まさにインターネット専業の証券会社のように、そして、まさに現在の財務局のように、
大手証券会社もまた全ての証券取引口座を一元的に管理することがきっとできるのではないかと私は思います。
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