2020年12月11日(金)

「本日2020年12月11日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. December 11th, 2020), 251 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年12月11日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計251冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計724日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

台湾Walsin傘下の釜屋電機、電子部品メーカーの双信電機＜6938＞をTOBで子会社化

釜屋電機（神奈川県大和市）は30日、電子部品メーカー中堅の双信電機に対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）
を実施すると発表した。過半の株式取得を目指しており、買付代金は最大35億9500万円。双信電機はTOBに賛同している。
公開買付者の釜屋電機は台湾の電子部品メーカー、華新科技股イ分有限公司（Walsin）の傘下企業。
双信電機の東証1部上場は維持される見通し。
双信電機株の約40％を保有する筆頭株主の日本ガイシは35％程度についてTOBに応じ、約5％を継続所有する。
釜屋電機による買付価格は1株460円で、TOB公表前営業日の終値と同額。買付予定数は781万5600株。
予定通りに買い付けができれば、所有割合は50.1％となる。買付予定数の下限は所有割合35.64％にあたる556万株に設定した。
買付期間は12月1日〜2021年1月4日までの21営業日。決済の開始日は2021年1月12日。公開買付代理人は野村証券。
双信電機は1938年に天然鉱物の雲母を原料とした無線機に使われるマイカコンデンサーの専業メーカーとして発足した。
（M&A Online　2020-11-30）
ttps://maonline.jp/news/20201130d

2020年12月1日(火)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
釜屋電機株式会社
（記事）

R2.12.01
釜屋電機株式会社
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R2.12.01 11:15
釜屋電機株式会社
公開買付届出書　対象： 双信電機株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.12.01 11:32
双信電機株式会社
意見表明報告書　対象： 釜屋電機株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.07.01 13:11
釜屋電機株式会社
大量保有報告書　発行： 双信電機株式会社  
（EDINET上と同じPDFファイル）



 
R2.07.03 11:09
釜屋電機株式会社
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）　発行： 双信電機株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.06.30 10:05
日本碍子株式会社
変更報告書　発行： 双信電機株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.12.07 10:09
日本碍子株式会社
変更報告書　発行： 双信電機株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2020年11月30日
双信電機株式会社
華新科技股イ分有限公司（Walsin Technology Corporation）傘下の釜屋電機株式会社による
当社株式に対する公開買付けの開始に関する意見表明のお知らせ
ttp://pdf.irpocket.com/C6938/mxGt/n2hz/D3yf.pdf

2020年11月30日
日本碍子株式会社
当社グループ会社に対する株式公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.ngk.co.jp/news/20201130_10904.html

釜屋電機株式会社による双信電機株式会社の公開買付けについて（野村證券株式会社）
ttps://www.nomura.co.jp/retail/stock/tob/6938.html

公開買付説明書
ttps://www.nomura.co.jp/retail/stock/tob/pdf/6938.pdf

【コメント】
釜屋電機株式会社が双信電機株式会社を連結子会社化することを主目的として双信電機株式会社株式に対して公開買付
を実施するとのことなのですが、法定開示書類を題材にして気になった点について一言だけ書きたいと思います。
釜屋電機株式会社が「R2.12.01 11:15」に提出した公開買付届出書によりますと、「釜屋電機株式会社は公開買付届出書の
提出日現在双信電機株式会社株式を所有していない。」という旨記載されています（2/44ページ）。
しかし同時に、公開買付届出書にはあたかも「既に議決権を一定数所有している」かのような次のような記載もあります↓。

５　【買付け等を行った後における株券等所有割合】
（19/44ページ）


釜屋電機株式会社は双信電機株式会社が発行した転換社債型新株予約権付社債を保有しているとのことであり、この社債を
株式に転換した後の保有株式数を記載しているとのことですが、この場面で潜在株式数を勘案するのは間違いだと私は考えます。
釜屋電機株式会社は社債の取得と同時に大量保有報告書まで提出しているのですが、その計算方法も間違いだと私は考えます。
ただ、公開買付者の保有潜在株式数は投資家が公開買付に応募するか否かを判断する材料となると言えます。
また、一般に、投資家が保有する潜在株式数は大量保有報告書を通じて少なくとも開示はなされるべきだとも言えます。
これら一連の記載事項や大量保有報告書の提出は投資家保護の観点からは決して間違ってはいないと言えるでしょう。
また、理屈の上では、潜在株式数が発行済株式総数を（さらには発行可能株式総数を）超えることは全く考えられます。
それから、日本碍子株式会社が2020年11月30日に発表したプレスリリース「当社グループ会社に対する株式公開買付けの開始
に関するお知らせ」には、「当社グループ会社の双信電機株式会社（東京都港区）は本日、釜屋電機株式会社による
株式公開買付けの開始について、開示致しましたのでお知らせします。」という一文だけが書かれています。
このプレスリリースは日本碍子株式会社のウェブサイトでは「IRニュース」や「IR情報」等としてではなく
「企業情報」としてアップロードされている（IR関係のページには一切表示はされない）のですが、
連結子会社に対して公開買付が開始され公開買付者と応募契約まで締結しているという場面です、
連結子会社の異動と株式売却益の計上が見込まれるという状況であるわけですから、
日本碍子株式会社はこのプレスリリースを「IRニュース」や「適時開示情報」として取り扱うべきだったと私は考えます。
それから、公開買付代理人である野村證券株式会社のウェブサイトには「釜屋電機株式会社による双信電機株式会社の
公開買付けについて」というページがあるのですが、「誰のためのページだろうか？（一体誰が閲覧するのだろうか？）」
という気がします（それとも、「公開買付説明書」のダウンロードページという位置付けでしょうか）。
公開買付代理人による公開買付に関連するウェブページを見て、私はこれで"triple notice"（三重の告知）だと思いました。
すなわち、�@公開買付者による公開買付届出書の提出と�A対象会社（もしくは公開買付者の上場親会社）による公表
（金融商品取引法施行令第30条第1項第4号）と�B公開買付代理人による公開買付に関連するウェブページの3つです。
理論的には、�@公開買付者による公開買付届出書の提出で必要十分ということではないかと思います。

From a standpoint of NGK Insulators, Ltd., Soshin Electric Co., Ltd. is a consolidated subsidiary company,
therefore, this press release on a commencement of a tender offer
ought to be classified not as an item "Corporate Information" but as an item "IR Information."

日本碍子株式会社にとって双信電機株式会社は連結子会社なのですから、
公開買付の開始に関するこのプレスリリースは「企業情報」ではなく「IR情報」に分類するべきなのです。

For the sake of whom is this page or who on earth peruses this page?

このページは誰のためなのですか？　もしくは、一体誰がこのページを閲覧するのですか？