2020年12月7日(月)
本日（すなわち、2020年12月7日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計365冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計720日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年11月27日
株式会社SHIFT
第15回定時株主総会における議案の一部否決に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95685/22a2b6c7/0691/45c4/93e3/b26290bcb83d/140120201127429244.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
【コメント】
株式会社SHIFTが、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、会社の取締役、従業員及び社外協力者に対して
特に有利な条件でストック・オプションとして新株予約権を発行する計画を持っていたわけですが、2020年11月25日に
開催された定時株主総会では投票の結果賛成割合は「64.90％」に留まったため、この第6号議案は否決されたとのことです。
そして、この結果を受け、今回は株式会社SHIFTはストック・オプションとして新株予約権は発行しないことにしたとのことです。
ところで、定時株主総会には第5号議案「取締役に対する株式報酬型ストック・オプション報酬額及び内容決定の件」が
同時に付議されていたのですが、こちらは投票の結果賛成割合が「74.40％」に達し可決しています。
第5号議案へ投票を行った株主達と第6号議案へ投票を行った株主達は同じであったのだろうと推定できます（行使された
議決権の個数がぴたりと一致している（どちらも「賛成数＋反対数＋棄権数＝143,343個」となっている））が、
株主がどのような方法でも議決権を行使しなかった場合は、その結果は「賛成でもないし反対でもないし
棄権でもない」（つまり、「棄権」のためには株主は適正に「棄権」に票を投じなければならない）という取り扱いになります。
株主総会における議決権行使では、"no
reply"(回答をしない)は「棄権」を意味するわけでは決してないのです。
「定足数」をカウントするに際しに"no
reply"(回答をしない)は算入されないのです（「棄権」に"shift"されるわけではない）。
株主にとっては、「棄権」（「棄権」に票を投じること）も立派な意思表示なのです（つまり、棄権票は"nonvoter"ではない）。
株式会社SHIFTの本業はソフトウェア品質検査とのことですが、株主総会の「検査役」が必要なのではないかと思いました。
議決権行使結果の集計ということで、一部の信託銀行が「棄権」の集計方法を間違えていなければよいのだがと思いました。