2020年11月29日(日)

「本日2020年11月29日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」




Today (i.e. November 29th, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年11月29日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計712日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年11月21日(土)日本経済新聞
ケネディクスにTOB　三井住友リース、1200億円弱
（記事）

2020年11月21日(土)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
SMFLみらいパートナーズ・インベストメント2号株式会社
（記事）

R2.11.24
ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント２号株式会社
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R2.11.24 10:17
ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント２号株式会社
公開買付届出書　対象： ケネディクス株式会社  
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.11.24 10:21
ケネディクス株式会社
意見表明報告書　対象： ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント２号株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

2020年11月20日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
当社子会社による公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.smfl.co.jp/news/assets/201120.pdf

ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
ttps://www.smfl-mp.co.jp/

会社概要（ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社）
ttps://www.smfl-mp.co.jp/corporate/profile/

2020年11月20日
ケネディクス株式会社
ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント２号株式会社によるケネディクス株式会社株式（証券コード4321）に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/4321/tdnet/1908154/00.pdf

2020年11月20日
ケネディクス株式会社
SMFLみらいパートナーズインベストメント2号（株）の当社株式への公開買付けに関する
意見表明・応募推奨、三井住友ファイナンス＆リース（株）との資本業務提携
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/4321/tdnet/1908153/00.pdf

2020年11月20日
ケネディクス株式会社
2020年12月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/4321/tdnet/1908149/00.pdf

2020年11月20日
ケネディクス株式会社
業績予想の修正に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/4321/tdnet/1908148/00.pdf

R2.06.29 15:31
ケネディクス商業リート投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）−第10期(令和1年10月1日−令和2年3月31日)  
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.04.18 15:55
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 / ジャパン・シニアリビング投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）−第5期(平成29年9月1日−平成30年2月28日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

注：
これは株式会社（上場企業）と投資法人（上場している投資法人）に実務上一般的な話であるわけですが、
株式会社は年に1回有価証券報告書を提出し年に3回四半期報告書を提出しているわけですが、
投資法人は半年に1回（年に2回）有価証券報告書を提出しています。
株式会社が年に1回提出する有価証券報告書の英訳は"Annual Securities Report"でよいですし
年に3回提出する四半期報告書の英訳は"Quarterly Securities Report"でよいわけですが、
投資法人は半年に1回（年に2回）提出する有価証券報告書の英訳は"Annual Securities Report"では間違いだと思います。
一般に、投資法人は半年間（6ヶ月間）を1区切りとした1つの「期」（別の言い方をすれば、「1会計期間」）としています。
"half-yearly"（半年ごとの）という単語は1区切りが「1年間」であることを前提としている単語であるように感じますので、
"Half-yearly Securities Report"という英訳は少なくとも投資法人にはそぐわないところがあるように感じます。
例えば「半期」（「半期報告書」という言葉がありますが）というのは、株式会社にとっては"half-year"（6ヶ月間）ですが、
投資法人にとっては一般には「3ヶ月間」を意味するわけです（少なくとも「6ヶ月間」を意味しない）。
個人的に考えてみたのですが、投資法人は半年に1回（年に2回）提出する有価証券報告書の英訳は、例えば、
"Business Period Securities Report"というのはどうだろうかと思いました。
"Business Period"は「1事業期間ごとの」という意味合いを込めたわけですが。
また、ビジネスの分野でも「期」という意味で"session"という単語を用いるのかどうかは自信がないのですが、
例えば、"Sessional Securities Report"というのはどうだろうかと思いました。
自信はありませんが、"sessional"で「1期ごとの」や「1会計期間ごとの」というニュアンスがあればいいのだがと思いました。
それから、ジャパン・シニアリビング投資法人（現・ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人）を見て思ったのですが、
合併その他で商号が変更になった発行者は、旧商号と新商号を何らかの形で併記するべきだと思いました。

リース業界やリース事業に関連する記事↓。

2020年9月25日(金)日本経済新聞
三菱系・日立系 リース合併　来春、海外事業を強化　コロナも契機　再編広がる可能性
（記事）

2020年7月2日(木)日本経済新聞
三菱航空機　最終赤字 最大5269億円　前期　2年ぶり債務超過
（記事）

2020年6月24日(水)日本経済新聞
大企業、国際会計一本に　トヨタ基準移行　海外子会社と足並み　米国ルールを敬遠
（記事）

2020年6月20日(土)日本経済新聞
破綻ハーツ、増資頓挫　米SEC問題視　個人の投機熱 背景
（記事）

2019年12月21日(土)日本経済新聞
国際会計基準 7割が負債増加　82社、10兆円増 リース会計の変更影響　ソフトバンク 5000億円押し上げ
（記事）

2018年11月30日(金)日本経済新聞
リースへの出資 住友商事と折半　三井住友FG
（記事）

2018年7月1日(日)日本経済新聞
リースが消える日？　国際会計基準は「資産」算入へ　中小の設備投資減退も
（記事）

2018年11月21日
カゴメ株式会社
国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ
ttps://www.kagome.co.jp/library/company/ir/news/2018/pdf/1811_news.pdf

2018年11月21日
カゴメ株式会社
会計監査人の異動に関するお知らせ
ttps://www.kagome.co.jp/library/company/ir/news/2018/pdf/1811_news_2.pdf

H31.03.15 13:46
カゴメ株式会社
有価証券報告書−第75期(平成30年1月1日−平成30年12月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

注：
カゴメ株式会社が「H31.03.15 13:46」に提出した有価証券報告書（2018年12月期）には日本基準ではなくIFRSが適用された
財務諸表が掲載されてはいないだろうかと疑心暗鬼になって確認してみたのですが、適正に日本基準が適用されていました。
カゴメ株式会社には「勘ぐってゴメン。」と謝りたいと思います。

【コメント】
三井住友ファイナンス＆リース株式会社が不動産投資ファンドのケネディクス株式会社を公開買付とその後の取得手続きを
通じて完全子会社化するという事例についての記事と法定開示書類とプレスリリース等を紹介しています。
法律上の公開買付者は、SMFLの100％出資の孫会社である「ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント２号株式会社」です。
EDINETで検索しますと、「ケネディクス」と名の付く会社は、「ケネディクス株式会社」、「ケネディクス・オフィス投資法人」、
「ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人」、「ケネディクス商業リート投資法人」があります。
また、「ケネディクス」と名の付く「投資法人」が提出している有価証券報告書をいくつか見てみますと、それらの【表紙】には、
【事務連絡者氏名】として、例えば「ケネディクス不動産投資顧問株式会社」と記載されていたりします。
さらに、「ケネディクス」と名の付く「投資法人」が提出している有価証券報告書の中には、
「ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社」という会社名も出てきます。
グループ内の体制の変更に伴い合併等で消滅や商号変更した会社の中には、「ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ
株式会社」や「ケネディクス・アドバイザーズ株式会社」や「ケネディクス・プライベート投資法人」という会社名も散見されます。
有価証券報告書では総称として主に「ケネディクス・グループ」という表現が用いられていますが、
「ケネディクス・グループ」は非常に数多くの株式会社と投資法人とで構成されているようです。
このたびの公開買付の対象会社である「ケネディクス株式会社」は相対的にはグループ管理会社の側面があるのだろうと思います。
相対的には、実際に日々不動産関連業務を営んでいるのは「ケネディクス・グループ」内の各投資法人なのだと思います。
すなわち、「ケネディクス・グループ」内で日々営まれている具体的な不動産関連業務について詳細に知りたい場合は、
「ケネディクス株式会社」ではなく「ケネディクス・グループ」内の各投資法人の有価証券報告書を閲覧しなければならない
ということになると思います（乱暴に言えば、両社の関係は持株会社とその傘下の事業会社の関係に類似していると思います）。
「投資法人は不動産をただ保有しているだけであり実際の運用は別の会社が担当している。」ということもあろうかと思いますが、
保有物件に関する情報開示その他を考えれば、投資法人の有価証券報告書が相対的には重要ではないかと私は思います。
それで、EDINETに「ケネディクス・グループ」各社が提出した有価証券報告書をいくつか（ほんの一部だけですが）見てみますと、
「ケネディクス・グループ」は三井住友グループ（主に三井住友銀行や三井住友信託銀行等）との取引関係が深いようです。
従来からの取引関係の流れの中で、このたび三井住友ファイナンス＆リース株式会社は完全子会社化を行うのだと思います。
例えば、ケネディクス商業リート投資法人が「R2.06.29 15:31」に提出した有価証券報告書には、次のような記載があります。

第二部【投資法人の詳細情報】
第4【関係法人の状況】
2【その他の関係法人の概況】
H　サポート会社
(1) 名称、資本金の額及び事業の内容
(2) 関係業務の概要
(3) 資本関係
（228/261ページ）


ケネディクス商業リート投資法人にとって、「ケネディクス株式会社」は「スポンサー」（資本の提供機能を主として
経営全般に渡る様々なサポートを投資法人に提供する役割を果たす）であると記載されていますし、そして、
三井住友ファイナンス＆リース株式会社は「サポート会社」（主に優先的物件情報を投資法人に提供する役割を果たす）である
と記載されており、資本関係こそないものの、三井住友ファイナンス＆リース株式会社は筆頭の「サポート会社」であり、
SMFLみらいパートナーズ株式会社は二番目に重要な「サポート会社」であると投資法人から位置付けられているようです。
「ケネディクス株式会社」を完全子会社化することにより、直接的に出資を行うわけではないもののグループ内における
間接的な出資を通じることで、三井住友ファイナンス＆リース株式会社は「ケネディクス・グループ」内の各投資法人の
「スポンサー」になろうと（つまり、「サポート」を超えて資本関係にまで踏み込もうと）考えているのだと私は思います。

For a subject company, a tender offerer is a "support company" in the industry term.

対象会社にとって、公開買付者は業界用語でいう「サポート会社」なのです。

Business Period Securities Report of an accounting period ending February 28th, 2018
(Japan Senior Living Investment Corporation).

2018年2月28日に終了する会計期間の有価証券報告書
（ジャパン・シニアリビング投資法人）

Generally speaking, stakeholders of an unlisted company are a few and specified.
That is to say, a public notice itself in relation to its financial statements is fundamentally unnecessary, actually.
However, nonetheless, in practice, a company's making a public notice in relation to its financial statements
on an official gazette is a "legal compulsion" prescribed in the Companies Act.

一般的なことを言えば、非上場企業の利害関係者は特定にして少数なのです。
すなわち、決算に関する公告そのものが実は本質的に不必要なのです。
しかしながら、それでもやはり、実務上は、
会社が官報に決算に関する公告を掲載することは会社法に規定のある「法律上の義務」なのです。

In theory, an insolvent person is a debtor called, as it were, "Financing In Rejection."
The word "Financing In Rejection" itself is of my own coing word, though.

理論的には、支払不能状態にある人というのは、言わば「資金調達が拒絶される状態にある」と称される債務者なのです。
"Financing In Rejection"（「資金調達が拒絶される状態にある」）という言葉それ自体は私自身の造語ですが。

I have heard that the origin of the trade name "KAGOME" is a "mesh of a basket" ("Kagonome" in Japanese),
and generally speaking, a pattern of a "mesh of a basket" looks like a worksheet on the bookkeeping, I suppose.
And, even if financial statements of KAGOME Co., Ltd. of a business year ending December 31st, 2018 were wrong,
I myself would not be able to correct nor re-prepare those statements at all.

「カゴメ」という商号の由来は「籠の目」（"mesh of a basket"、日本語で「かごのめ」）であるとのことなのですが、
一般的なことを言えば、「籠の目」の模様は簿記の精算表に似ていると私は思います。
そして、2018年12月31日に終了する事業年度のカゴメ株式会社の財務諸表がたとえ間違っているとしても、
私自身はその財務諸表を訂正したり再作成したりすることは全くできないことでしょう。