2020年11月27日(金)

「本日2020年11月27日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. November 27th, 2020), 330 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年11月27日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計330冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計710日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年11月27日(金)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
双日プラネット株式会社
（記事）

R2.11.27
双日プラネット株式会社
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R2.11.27 09:46
双日プラネット株式会社
公開買付届出書　対象： プラマテルズ株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.11.27 16:49
プラマテルズ株式会社
意見表明報告書　対象： 双日プラネット株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

2020年6月25日
プラマテルズ株式会社
支配株主等に関する事項について
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/27140/7c80e6c5/3736/4829/8c13/74b7790c1f0d/140120200625451475.pdf

2020年11月26日
双日株式会社
双日プラネット株式会社
当社完全子会社（双日プラネット株式会社）によるプラマテルズ株式会社株式（証券コード2714）に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.sojitz.com/jp/news/docs/201126j.pdf
ttp://www.sojitz-planet.com/jp/wp/wp-content/uploads/2020/11/d5c55a757e529c19b46117306d289e04.pdf

November 26, 2020
Sojitz Corporation
Sojitz Pla-Net Corporation
Notice Regarding Commencement of Tender Offer for Shares of Pla Matels Corporation (TOKYO: 2714) by wholly-owned
Subsidiary of Sojitz Corporation (Sojitz Pla-Net Corporation)
ttp://www.sojitz-planet.com/jp/wp/wp-content/uploads/2020/11/Press-Release_Commencement-of-Tender-Offer.pdf

2020年11月26日
プラマテルズ株式会社
支配株主である双日プラネット株式会社による当社株券等に対する公開買付けに係る賛同の意見表明
及び応募推奨に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/27140/13ac6fba/05cf/4c80/861d/5cef1ddc3f1e/140120201125428078.pdf

2020年11月26日
プラマテルズ株式会社
2021年３月期（第92期）期末配当予想（無配）に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/27140/bed74f63/198c/4fd9/9fcf/bbcda57698ce/140120201126428320.pdf

>本資料は、双日プラネット株式会社（公開買付者）が双日株式会社（公開買付者の親会社）に行った要請に基づき、
>金融商品取引法施行令第30条第1項4号に基づいて行う公表を兼ねております。

かいつまんで言いますと、金融商品取引法第百六十七条第四項には、公開買付の実施に関する事実を公開買付者は
多数の者が知り得る状態に置く措置として政令で定める措置を取らなければならない、と規定されているわけですが、
金融商品取引法施行令第30条に「多数の者の知り得る状態に置く措置として政令で定める措置」（公表措置）に関して
規定されています（金融商品取引法施行令第30条第1項4号の条文は以下を参照して下さい）。

簡単に言いますと、公開買付者が上場企業ではない場合は、公開買付者は�@上場企業である親会社もしくは�A対象会社に対して
公開買付の実施に関する事実を証券取引所において日本語で公衆の縦覧に供するよう要請をしなければならないわけです。
金融商品取引法は、公開買付を実施するに際しては公開買付者が公開買付届出書をEDINETに提出するだけでは不十分だ、
と考えているわけです（つまり、公開買付届出書が提出されただけでは多数の者が知り得る状態に置かれてはいない、と）。
そして、証券取引所において公衆の縦覧に供するとは、最も典型的には東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)
において適時情報開示を行う、という意味なのだと思います（自社ウェブサイト上での開示では不十分なのだと思います）。
EDINETへの公開買付届出書の提出もTDnetで適時情報開示を行うこともどちらもPDFファイルのアップロードに過ぎませんので、
多数の者への周知の度合いは実務上はほとんど同じだと私は考えますが、TDnetの方がやや一覧性が優れてはいるでしょう。
また、この規定の趣旨を踏まえれば、公開買付者が上場企業である場合は、公開買付届出書のEDINETへの提出に加え、
公開買付者自身が証券取引所において公衆の縦覧に供することをも同時に行わなければならない、という考え方になるでしょう。
それから、プラマテルズ株式会社が2020年6月25日に開示しているプレスリリース「支配株主等に関する事項について」には、
親会社である双日プラネット株式会社について開示があるのですが、議決権所有割合の記載方法が間違っていると
私は思いましたので、訂正を兼ねて、僭越ながら議決権所有割合の記載内容を次のように訂正させていただきました↓。
端的に言えば、「双日株式会社はプラマテルズ株式会社株式を直接保有している。」という点が間違っているのです。

１．親会社、支配株主（親会社を除く。）、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
（1/2ページ）

ついでに、プラマテルズ株式会社が開示しているプレスリリース「支配株主等に関する事項について」を題材にして、
議決権所有割合（直接保有分、合算対象分、計の別）の記載方法について1つ例題を考えてみましたので参考にして下さい↓。
「共同保有」を行っている場合は「合算の対象者」が自分が把握している以上に広範囲になり得る、という点が重要なのです。

In theory, the most powerful method of a publication is a submission of a legal discclosure docment to the EDINET.

理論的には、公表の最も強力な措置はEDINETへの法定開示書類の提出なのです。