2020年11月26日(木)

「本日2020年11月26日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. November 26th, 2020), 276 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年11月26日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計276冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計709日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年7月22日(水)日本経済新聞
持ち合い、狭まる包囲網　「前向き」提携でも厳しい目
（記事）




2020年9月30日(水)日本経済新聞
上場企業、持ち合い削減　昨年度　保有銘柄、9年で18％減
（記事）

2020年11月21日(土)日本経済新聞
トヨタ紡織株 一部売却　トヨタ、保有35％に　流動性を向上
（記事）

R2.11.20 15:34
変更報告書
トヨタ自動車株式会社　発行： トヨタ紡織株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

【表紙】

注：
変更報告書の表紙を見て思ったのですが、【提出先】そのものを「EDINET」と記載するようにするべきではないでしょうか。
実務上はEDINETに所定の電子ファイルをアップロードすれば法定開示書類を適正に提出したことになるわけですが、
その場合の提出先は関東財務局でも東海財務局でもないわけです。
他の言い方をすれば、現実にはEDINET提出書類に財務局の区別はないわけです。

On the current securities system, a destination of a submission of any legal disclosure document
ought to be the EDINET in practice.
For example, as a practical problem, a person is not able to submit a legal disclosure document
to the Tokai Local Financial Bureau through the EDINET (i.e. by means of the Internet).

現行の証券制度では、どんな法定開示書類であれ、法定開示書類の提出先はEDINETであるべきなのです。
例えば、実際問題として、法定開示書類をEDINETを通じて（すなわち、インターネットを用いて）
東海財務局に提出することはできないのです。

第２【提出者に関する事項】　１【提出者（大量保有者）／１】　（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
�A【株券等保有割合】　（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
（3/7ページ）

変更報告書を見ますと、トヨタ車体株式会社が共同保有者として記載されているわけですが、トヨタ車体株式会社の保有割合は
0.14パーセントのみであり、トヨタ車体株式会社の保有割合はこの間一切変動していないため、
トヨタ車体株式会社の保有分については今日の議論では度外視します。
記事に書かれていますように、トヨタ自動車は保有割合は4.3ポイント引き下げて35.06％にしたことが分かります。
しかし、トヨタ自動車が2020年11月17日に市場外で売却したトヨタ紡織株式会社株式の割合は「4.19％」である
と変更報告書には記載されており、保有割合の減少割合に関して「0.11％」だけ差異が生じています。
このことは、「直前の報告書」の提出日から今回の報告書の提出日（より正確には、2020年11月17日）までの間に、
トヨタ自動車が保有しているトヨタ紡織株式会社株式を「0.11％」だけ売却したということを意味しているわけです。
ただ、その時は、株券等保有割合は1％未満しか減少していないため、トヨタ自動車は変更報告書を提出しなかったのだろう
と考えられます（つまり、「直前の報告書」に記載された保有割合とは実は「0.11％」だけずっと差異が生じ続けていたわけです）。
そこで、「直前の報告書」を見るために、EDINETを検索してみました↓。

EDINETを検索したところ、2016年6月まで遡ってもトヨタ自動車株式会社が提出した「直前の報告書」はヒットしませんでした。
トヨタ自動車株式会社がトヨタ紡織株式会社株式を一体いつ「0.11％」売却したのかは推測のしようもない状態になりました。
トヨタ自動車株式会社はこのたび東海財務局長を提出先として変更報告書を提出しているのですが、
投資家は東海財務局まで赴けばトヨタ自動車株式会社が前回提出した「直前の報告書」を閲覧できるのだろうかと思いました。
また、例えばですが、ある株主がある上場企業の株式を33.33％のみ保有している状態で0.1％だけ市場内で買い増した場合、
その株主は保有割合が3分の1以上となったにも関わらず変更報告書を提出する義務はない、ということになると思います。
増減割合とは無関係に、保有割合が「3分の1以上」や「過半数」や「3分の2以上」となった場合には
株主に変更報告書の提出を義務付けるということが投資家保護の観点から必要なのではないかと思いました。

As far as the EDINET is searched, a date when Toyota Motor submitted a statement in question the most recently is unknown.
And, in fact, Toyota Motor had sold "0.11 percent" of a share in question before November 17th, 2020.

EDINETを検索する限り、トヨタ自動車が前回件の報告書を提出した日付は不明です。
また、実は、トヨタ自動車は2020年11月17日より前に件の株式を「0.11％」だけ売却したことがあったのです。