2020年11月11日(水)

「本日2020年11月11日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. November 11th, 2020), 734 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年11月11日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計734冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計694日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2017年11月14日(火)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
日東富士製粉株式会社
（記事）

H29.11.13 10:21
日東富士製粉株式会社
公開買付届出書　対象： 株式会社増田製粉所
（EDINET上と同じPDFファイル）

H29.11.13 11:35
株式会社増田製粉所
意見表明報告書　対象： 日東富士製粉株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）



 
H29.11.13 17:08
株式会社増田製粉所
訂正意見表明報告書　対象： 日東富士製粉株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
 

H29.12.26 15:30
日東富士製粉株式会社
公開買付報告書　対象： 株式会社増田製粉所
（EDINET上と同じPDFファイル）

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2017年12月26日
日東富士製粉株式会社
株式会社増田製粉所普通株式（証券コード　2008）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ
ttps://www.nittofuji.co.jp/files/ir/2017/files20171226152101.pdf

2017年11月10日
株式会社増田製粉所
日東富士製粉株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨のお知らせ
ttps://www.masufun.co.jp/files/zaimu/2017/files20171110153220.pdf

2017年12月26日
株式会社増田製粉所
日東富士製粉株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果
並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ
ttps://www.masufun.co.jp/files/zaimu/2017/files20171226152824.pdf

2018年1月15日
株式会社増田製粉所
日東富士製粉株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認
及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ
ttps://www.masufun.co.jp/files/release/files20180115155013.pdf

2018年1月15日
株式会社増田製粉所
株式売渡請求の承認に係る公告
ttps://www.masufun.co.jp/files/denshi_koukoku/20180115koukoku.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

H29.12.26 15:33
日東富士製粉株式会社
変更報告書　発行： 株式会社増田製粉所
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.01.19 09:10
日東富士製粉株式会社
変更報告書　発行： 株式会社増田製粉所
（EDINET上と同じPDFファイル）

H29.11.15 09:40
株式会社神明ホールディングス
変更報告書　発行： 株式会社増田製粉所
（EDINET上と同じPDFファイル）

H29.11.30 14:37
株式会社神明ホールディングス
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）　発行： 株式会社増田製粉所
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.12.0
7 13:32
株式会社神明ホールディングス
変更報告書　発行： 株式会社増田製粉所
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.12.11 12:42
株式会社神明ホールディングス
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）　発行： 株式会社増田製粉所  
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.12.20 14:01
株式会社神明ホールディングス
変更報告書（短期大量譲渡）　発行： 株式会社増田製粉所  
（EDINET上と同じPDFファイル）

【コメント】
ちょうど3年前の記事になりますが、三菱商事株式会社の子会社である日東富士製粉株式会社が株式会社増田製粉所を
公開買付とその後の取得手続きを通じて完全子会社化するという内容の記事を紹介しています。
そしてこの事例に関連する法定開示書類とプレスリリースを紹介しています。
法定開示書類やプレスリリースを読んで気になった点について一言だけ書きたいと思います。
プレスリリース「日東富士製粉株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨のお知らせ」
と同時に発表されたプレスリリースになりますが、株式会社増田製粉所は2017年11月10日に
株主優待制度の廃止に関するプレスリリースを発表しています↓。

2017年11月10日
株式会社増田製粉所
平成30年3月配当予想の修正及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ
ttps://www.masufun.co.jp/files/zaimu/2017/files20171110153547.pdf

また、株式会社増田製粉所のウェブサイトの投資家情報のページには、株主優待制度を廃止した旨の記載があります↓。

投資家情報（株式会社増田製粉所）
ttps://www.masufun.co.jp/ir/

>株主優待情報
>すでにニュースリリース等でもお伝えしておりますとおり、平成30年2月6日、日東富士製粉(株)による当社株式に対する
>公開買付けが成立し、当社は日東富士製粉(株)の完全子会社となりましたため、株主優待制度を廃止いたします。
>これまでの株主の皆様の長年にわたるあたたかいご支援を賜りましたことを心より感謝申しあげます。(2018/2/8更新)

公開買付とその後の取得手続きを通じて上場企業が完全子会社化される予定になっている時は
実務上しばしばこの種の株主優待制度の廃止に関するプレスリリースが同時に発表されますので、
株式会社増田製粉所が上記のプレスリリースを発表していること自体は何らおかしくはないわけなのですが、
これは今日ふと気が付いたことになるのですが、一般論としてですが、
「一部の株主に有利な取り扱いをしているのではないか？」という痛くもない腹を探られる恐れがありますので、
会社に親会社のような特定の大株主がいる場合は極力株主優待は実施しない方がよいのではないだろうかと思いました。

「株式会社増田製粉所が日東富士製粉株式会社の完全子会社になっているのだから当然変更報告書は提出できないはずだが。」
と検索結果を見て私はすぐに思ったのですが、提出されている変更報告書を読んでみますと、驚いたことに、要するところ、
「2017年12月29日に提出義務が発生した変更報告書をまだ提出していなかった。」ことが提出理由のようです。
率直に言えば、「上場廃止後に変更報告書を提出されても投資家保護としては意味がない。」と思いました。

Masuda Flour Milling Co., Ltd. used to proffer a shareholder benefit to its shareholders
notwithstanding the fact that it had had a specific large shareholder in it.
Abstractly speaking, "cash" is absolutely fair to anyone, whereas "the others" are sometimes unfair to someone.
One idea is that a shareholder benefit is acceptable in a stock market (i.e. all investors consider it to be fine)
only when a company doesn't have a specific large shareholder such as a parent company in it.
If management of a company intend to swear by heaven and earth that they do always treat all shareholders fairly,
the company had better proffer its shareholders "cash" only (i.e. The company had better pay a dividend only.).

株式会社増田製粉所は、特定の大株主がいたにも関わらず、かつて自社株主に株主優待を贈呈していました。
抽象的に言えば、「現金」は誰にとっても絶対的に公平なのですが、「現金以外」は誰かにとっては不公平であることがあるのです。
1つの考え方は、会社に親会社のような特定の大株主がいない場合のみに
株主優待は株式市場で受容される（すなわち、全投資家がその株主優待をいいのではないかと考える）、というものです。
会社の経営陣が自分達は本当に全株主を常に公明正大に取り扱っていると天地神明に誓って言いたいのならば、
会社は株主には「現金」のみを贈呈するようにした方がよい（すなわち、会社は配当を支払うだけにした方がよい）のです。

Shinmei Holdings Co., Ltd. should not have been able to submit a statement of a change of a large-volume holding
after it had accepted a tender offer (i.e. after December 29th, 2017).
Or rather, Shinmei Holdings Co., Ltd. didn't have to submit a statement of a change of a large-volume holding
after a Share of Masuda Flour Milling Co., Ltd. was delisted at least from a viewpoint of an investor protection
because investors in a stock market don't at all consider a trading of the Share any longer after the delisting.
Investors may submit a legal disclosure document as a chronicle even after a delisting, though.

株式会社神明ホールディングスは公開買付に応募した後は（すなわち、2017年12月29日以降は）
変更報告書を提出できなかったはずです。
いや正確に言えば、株式会社神明ホールディングスは株式会社増田製粉所株式が上場廃止になった後は
少なくとも投資家保護の観点から言えば変更報告書を提出する必要はなかったのです。
なぜなら、株式市場の投資家は上場廃止後はもはや株式会社増田製粉所株式の取引を検討することは一切ないからです。
もっとも、上場廃止後であっても記録として法定開示書類を投資家が提出することは差し支えないのですが。