2020年11月9日(月)
「本日2020年11月9日(月)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. November 9th, 2020), 621 legal disclosure documents have been submitted to
EDINET in total.
本日（すなわち、2020年11月9日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計621冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計692日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2017年4月22日(土)日本経済新聞
富士フィルム、一時5％安 決算延期で5ヵ月ぶり安値
（記事）
R2.06.29
09:52
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）
【コメント】
昨日は、幾度の紆余曲折を経て、富士ゼロックス株式会社は2019年11月に富士フイルムホールディングス株式会社の完全子会社
と相成ったわけなのだが、一言で言えば、「そもそもの話、米国のゼロックス社（Xerox
Corporation）の製品を日本国内で
販売するために富士ゼロックス株式会社が日本に設立されたのだ。」という経緯がある、という点について書きましたが、
今から3年7ヵ月ほど前の日本経済新聞の記事になりますが、2017年4月22日(土)付けの記事を紹介しています。
この記事は富士ゼロックス株式会社の完全子会社化とは全く関係がない記事なのですが、株価の変動に関する記事ということで、
「富士ゼロックス株式会社の完全子会社化は富士フイルムホールディングス株式会社の株式の本源的価値にどのような影響を
与えているのだろうか？」と思っていますので、参考までに紹介をしているところです。
富士フイルムホールディングス株式会社が「R2.06.29
09:52」に提出した2020年3月期の有価証券報告書には、
富士ゼロックス株式会社について次のような記載があります↓。
第一部【企業情報】 第２【事業の概況】 ４【経営上の重要な契約等】
(1)相互に技術を供与している契約 (4)株式取得に関する契約 ①富士ゼロックス㈱の完全子会社化に関する契約
（31/197ページ）
米国のゼロックス社との技術契約自体は2021年3月31日に終了するものの、その後も2年間はブランド移行期間を設けることに
なっており、ゼロックスブランド使用の対価としてゼロックスに総額（2年間分という意味なのでしょう）100百万米ドルの
支払いを富士ゼロックス株式会社は行うことになっているとのことです。
また、米国のゼロックス社から富士ゼロックス株式会社への製品供給契約は今後も継続されるとのことです。
有価証券報告書の中で私が気になりましたのは【事業等のリスク】（16～21/197ページ）です。
計18項目に渡って想定されるリスクについて記載があるわけなのですが、米国のゼロックス社と富士ゼロックス株式会社に
ついては一切言及がありません（「ゼロックス」のブランド名を使用しなくなるというのは大きなリスク要因だと私は考えます）。
また、22～30/197ページには【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】について記載がある
のですが、やはり米国のゼロックス社と富士ゼロックス株式会社については特段言及がありません（影響は大きいはずですが）。
それから、EDINETのトップページに、次の3連休の間はサービスを停止する旨のお知らせが載っていましたので紹介します。
「令和2年11月21日(土)10:00～令和2年11月24日(火)08:00」にサービスが停止するとのことです↓。
「システムメンテナンスに伴うサービス一時停止のお知らせ」（EDINET）
Fuji Film Holdings Corporation has not referred to Fuji Xerox Co., Ltd. as a risk factor at all.,621LegalDisclosureDocumentsHaveBeenSubmittedToEDINETInTotal.JPG){kind=link}
