2020年11月8日(日)
「本日2020年11月8日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. November 8th, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to
EDINET in total.
本日（すなわち、2020年11月8日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計691日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
富士ゼロックス、関連会社名を「富士フイルム」ブランドに統一へ
富士ゼロックスは11月5日、関連企業の社名を2021年4月1日付で「富士フイルム」ブランドに統一すると発表した。
対象は、オフィス向けレーザープリンタの販売を手掛ける富士ゼロックスプリンティングシステムズ
（変更後は富士フイルムプリンティングシステムズ）など国内5社と海外11社。
富士ゼロックスが21年4月1日付で「富士フイルムビジネスイノベーション」に社名を変えることに合わせた施策。
ブランド統一後はグループ内の連携を強化し、クラウド、AI、IoT技術を活用したサービスの展開や新事業の拡大を進める方針だ。
富士ゼロックスは富士フイルムホールディングス（HD）と米Xeroxの合弁会社だったが、
19年11月に富士フイルムHDが完全子会社した。富士ゼロックスは今後、21年3月に米Xeroxとの提携（技術契約）を解消し、
同年4月に社内の営業部門や販売会社31社などを統合した新会社
「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン」を設立した上で、国内営業を行っていく予定だ。
（ITmedia 2020年11月06日
19時09分 公開）
ttps://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/06/news146.html
2020年1月6日付けの記事↓。
富士ゼロックス、米Xeroxと提携解消へ
富士ゼロックスは1月6日、米Xeroxとの提携を2021年3月31日付で終了すると発表した。
同年4月1日以降は、社名を「富士フイルム
ビジネスイノベーション」に変更し、自社ブランドで事業拡大を図る。
開発した技術の相互利用や販売地域の区分けなどを定める「技術契約」を終了する。1960年から続いた提携の解消について、
富士ゼロックスは「販売地域の制限がなくなることで、グローバル展開がしやすくなる」としている。
技術や商品の開発スピード、品質が向上し、自社の独自技術を使った商品の提供が
富士ゼロックス単体でできるようになったことも契約終了の決め手の一つだという。
今後は富士フイルムブランドで欧米を含む国内外に事務機器の事業を展開する他、グループ内の連携を強化し、
クラウドやAI、IoTなどの技術を活用した製品やサービスを積極的に展開していくとしている。
これまで「ゼロックス」ブランドの使用料として支払っていた年間100億円のコストは、
新規ブランドの立ち上げや海外展開に向けた投資に充てる。
ただし、Xeroxとの商品供給契約は存続し、商品供給パートナーとしての関係は引き続き継続する。
富士ゼロックスは富士フイルムホールディングス（HD）が75％、Xeroxが25％を出資する企業だったが、
19年11月に富士フイルムHDが全株を取得し、現在は同社の完全子会社となっている。
（ITmedia 2020年01月06日
14時09分 公開）
ttps://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/06/news066.html
2018年6月23日(土)日本経済新聞
富士フィルムの請求を棄却
（記事）
2018年7月28日(土)日本経済新聞
富士フィルム古森会長 ゼロックス買収、譲歩否定 「経営に不可欠ではない」
両社ともに打つ手乏しく
（記事）
2018年8月1日(水)日本経済新聞
アイカーン派CEOら再任 ゼロックス株主総会
（記事）
2018年8月2日(木)日本経済新聞
ゼロックス総会 買収支持者出ず 富士フィルム、上訴審に望み
（記事）
2018年8月14日(火)日本経済新聞
攻防ゼロックス ①
説得できると思った
（記事）
2018年8月15日(水)日本経済新聞
攻防ゼロックス ②
工作に負けた「盟友」
（記事）
2018年8月16日(木)日本経済新聞
攻防ゼロックス ③
折れてこないかな
（記事）
2018年8月17日(金)日本経済新聞
攻防ゼロックス ④
アイカーンを排除できるのか
（記事）
2018年8月18日(土)日本経済新聞
攻防ゼロックス ⑤
「このままでは共倒れ」
（記事）
2018年8月10日(金)日本経済新聞
複合機に「複合不振」 単体利益ゼロ 消耗品稼げず 技術革新限界 業績復調も市場停滞
富士フィルム
純利益35％減 4～6月
（記事）
2018年9月27日(木)日本経済新聞
ゼロックス買収正念場 富士フィルム提起の上訴審開始
（記事）
2018年10月18日(木)日本経済新聞
富士フィルムに光明 ゼロックス買収 差し止め解除 契約迫る再交渉 焦点
（記事）
2018年10月25日(木)日本経済新聞
買収差し止め解除、交渉と無関係
（記事）
2018年12月21日(金)日本経済新聞
富士フィルム古森会長 ゼロックス買収「難しく」 両社の提携は維持
混迷長期化、成長描ける
（記事）
2019年11月6日(水)日本経済新聞
富士フィルム 米ゼロックスと合弁解消 富士ゼロ全株を取得 買収は断念、提携は維持
（記事）
2019年11月6日(水)日本経済新聞
富士フィルム、米ゼロックスと合弁解消 「稼ぎ頭」富士ゼロ
取り込む 米側と契約、21年に期限 ブランド使用など課題
「株取得費の早期回収可能」 古森会長 完全子会社化で利点
（記事）
2019年11月6日(水)日本経済新聞
きょうのことば
事務機器 ペーパーレス化で需要減
（記事）
2020年1月6日(月)日本経済新聞
富士フィルムと米ゼロックス 販売提携を解消へ
（記事）
2020年1月7日(火)日本経済新聞
「ゼロックス」の冠なき富士フィルム 販路開拓、重い課題
（記事）
2020年1月15日(水)日本経済新聞
ビッグBiz解剖 上
富士フィルム
決別の師に挑む 米ゼロックスとの合弁解消 事務機、欧州に進出
（記事）
2020年1月16日(木)日本経済新聞
ビッグBiz解剖 中
富士フィルム
曲折の7合目 「ヘルスケア1兆円」へ 日立系買収、次はバイオ薬
（記事）
2020年1月17日(金)日本経済新聞
ビッグBiz解剖 下
富士フィルム
古森氏の後継像 「ロマンと若干の冒険心を」 カリスマゆえのジレンマも
（記事）
2020年1月25日(土)日本経済新聞
富士フィルムHD 古森会長 短期志向の経営に苦言 「米の株主重視は過剰」
日米協業阻んだ
企業文化の差
（記事）
「富士ゼロックス株式会社のウェブサイトのトップページのキャプチャー画像」
注：
富士ゼロックス株式会社が米ゼロックス社との技術契約を終了し「ゼロックス」ブランドも使用しないことにしたわけですが、
富士ゼロックスに関する一連のグループ経営戦略を立案したのは富士フイルムホールディングス株式会社だと私は思います。
富士フイルムホールディングス株式会社は今まさに、ピーター・ドラッカーが言うところの
"a
risk you cannot afford not to take"（取らないわけにはいかないリスク）ではなく
"a risk you cannot
afford to take"（取るわけにはいかないリスク）を取りに行こうとしているように私に思えます。
2018年1月31日
富士フイルムホールディングス株式会社
富士フイルムホールディングスによるゼロックスコーポレーション株式の50.1％取得
および
富士ゼロックスとゼロックスコーポレーションの経営統合
世界最大規模のドキュメントソリューションカンパニー
新「富士ゼロックス」として事業成長を加速
ttps://holdings.fujifilm.com/ja/news/list/355
「PDF出力・印刷したファイル」
2019年11月5日
富士フイルムホールディングス株式会社
富士ゼロックスを100％子会社化
米ゼロックスコーポレーションから富士ゼロックス持分25％を取得し、新たな協業の枠組みを合意
ドキュメント事業の強化とともに、グループ連携による成長領域の展開を加速
ttps://holdings.fujifilm.com/ja/news/list/613
「PDF出力・印刷したファイル」
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年1月6日
富士ゼロックス株式会社
富士ゼロックスが米ゼロックスとの技術契約の終了を決定
技術／ブランドライセンスや販売テリトリーなどを規定した技術契約を2021年3月末日をもって終了
ttps://www.fujixerox.co.jp/company/news/release/2020/67982
「PDF出力・印刷したファイル」
2020年1月6日
富士ゼロックス株式会社
富士ゼロックスは「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」へ
富士フイルムブランドのもとで、グローバルに事業を拡大
ttps://www.fujixerox.co.jp/company/news/release/2020/67983
「PDF出力・印刷したファイル」
2020年3月9日
富士ゼロックス株式会社
富士ゼロックス、米DocuSignと日本企業初のグローバルパートナーシップを締結
契約書の締結プロセスをデジタル化する「電子署名クラウドサービス」を提供開始
ttps://www.fujixerox.co.jp/company/news/release/2020/68211
「PDF出力・印刷したファイル」
2020年7月8日
富士ゼロックス株式会社
富士ゼロックス、アドビと契約業務のテレワークを強力に推進
ドキュメントハンドリングソフトウェア「DocuWorks」と電子サインサービス「Adobe
Sign」を連携し
契約業務プロセスを効率化
ttps://www.fujixerox.co.jp/company/news/release/2020/70050
「PDF出力・印刷したファイル」
2020年9月3日
富士ゼロックス株式会社
富士フイルムグループの富士ゼロックスが米リップコード社とDXを牽引する
サービス会社「富士フイルムリップコード」設立で合意
企業の紙文化からの脱却・社会のDX推進に貢献
ttps://www.fujixerox.co.jp/company/news/release/2020/70612
「PDF出力・印刷したファイル」
2020年9月23日
富士ゼロックス株式会社
富士ゼロックス お客様との3年間150万契約に電子署名を導入
自社活用ノウハウを基盤に、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援
ttps://www.fujixerox.co.jp/company/news/release/2020/70704
「PDF出力・印刷したファイル」
2020年10月1日
富士ゼロックス株式会社
富士ゼロックス 国内の営業体制を刷新
国内営業部門と全販売会社を統合
「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン」を設立、全国統一オペレーションでお客様への新たな価値提供を加速
ttps://www.fujixerox.co.jp/company/news/release/2020/70773
「PDF出力・印刷したファイル」
2020年11月5日
富士ゼロックス株式会社
富士フイルムブランドのもとで、富士フイルムグループのシナジー創出を加速
国内・海外関連会社名を富士フイルムブランドに統一し、連携を強化
ttps://www.fujixerox.co.jp/company/news/release/2020/70963
「PDF出力・印刷したファイル」
【コメント】
今日から3日前の2020年11月5日(木)のことになるのですが、ヤフーニュースを見ていましたら、
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社が2021年4月1日付で「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」へ
商号変更を行い国内・海外関連会社の商号を「富士フイルム」ブランドへ統一する、というニュースが目に止まりました。
2020年11月6日(金)の日本経済新聞の朝刊や電子版には関連する記事は載っていないようなのですが、
インターネット上から2020年11月5日(木)の夜に配信されたITmediaの記事を紹介しています。
また、富士ゼロックス株式会社が2020年11月5日にブランド名統一に関するプレスリリースを発表しています。
それから、2018年6月以降に日本経済新聞に載っていました富士ゼロックス株式会社に関連する記事を計25本紹介しています。
幾度の紆余曲折を経て、富士ゼロックス株式会社は2019年11月に富士フイルムホールディングス株式会社の完全子会社と
相成ったわけなのですが、個人的な話になりますが「富士ゼロックス株式会社にはいくつかの思い出があったなあ。」
と今感慨にふけっているところです（日本国内では有名な合弁会社というふうに社会で見なされているのだと私は思います）。
2021年4月1日から国内営業を担う富士ゼロックス株式会社（「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社」）と
その販売会社全31社では、2021年4月1日からは基本的には「ゼロックス」ブランドを使用できなくなるわけですが、
ゼロックス社との商品供給契約はその後も存続するため互いを商品供給パートナーとする関係は引き続き継続するとのことです。
先ほども書きましたように、富士ゼロックス株式会社は2020年11月5日にブランド名統一に関するプレスリリースを発表した
わけなのですが、なぜわざわざ2020年11月5日にそのような発表がなされたのかは分からないのですが、実は、
富士ゼロックス株式会社が2020年1月6日以降発表しているプレスリリースには、以下の文言が記載されているようです。
>2021年4月1日から、富士ゼロックス株式会社は社名を「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」に変更いたします。
私は今日、ブランド名統一に関するプレスリリースの他に、富士ゼロックス株式会社が今年に入り行っている
米DocuSign社との業務提携（2020年3月9日付プレスリリースを参照されたい）や米アドビ社との業務提携（2020年7月8日付
プレスリリースを参照されたい）や米リップコード社との業務提携（2020年9月3日付プレスリリースを参照されたい）
についてのプレスリリースも同時に紹介していますが、その理由は、その設立の経緯を踏まえれば、やはり、
富士ゼロックスにとっては"There
is no substitute for
Xerox."（ゼロックスに勝るものはない。）であると私は考えます。
印刷関連機器の研究開発や製造を行おうと思って富士ゼロックス株式会社に入社する社員はこれまで1人もいなかったはずです。
富士ゼロックス株式会社のウェブサイトの最下部には次のような記載があります↓。
>(C)Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.
>Xerox, Xerox and
Design, as well as Fuji Xerox and Design are
>registered trademarks or
trademarks of Xerox Corporation in Japan and/or other countries.
これらを見ると、やはり米国のゼロックス社（Xerox
Corporation）あっての富士ゼロックス株式会社という気が私はします。
一言で言えば、「そもそもの話、米国のゼロックス社（Xerox
Corporation）の製品を日本国内で販売するために
富士ゼロックス株式会社が日本に設立されたのだ。」という経緯があるわけです。
これは例えて言うならば、トヨタ自動車販売株式会社が「トヨタ自動車工業株式会社が生産する自動車は弊社では販売しない。」
と言っているようなものです（当初の目的を全否定するなどもはや企業理念に反するとすら言えるでしょう）。
富士ゼロックス株式会社は印刷機器類を自社で研究開発したり製造したりするために設立された会社ではありません。
富士ゼロックス株式会社は米国のゼロックス社が製造した印刷機器類を日本に輸入し販売するために設立された会社なのです。
Where there's Xerox, there's Fuji Xerox (To be frank, Fuji Xerox presupposes Xerox by nature.).
ゼロックスがある所に富士ゼロックスがあるのです（率直に言えば、富士ゼロックスは本質的にゼロックスを前提にしています。）。
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