2020年10月30日(金)



「本日2020年10月30日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. October 30th, 2020), 412 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2020年10月30日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計412冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計682日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 


新生銀、アプラスFを完全子会社化へ 株式売り渡しを請求

[東京 30日 ロイター] - 新生銀行8303.Tは30日、グループ会社のアプラスフィナンシャル8589.Tの株主に対し、
同社の普通株式を1株85円で新生銀に売り渡すよう請求することを決めたと発表した。
アプラスFの完全子会社化を目指しており、同社株は11月27日に上場廃止になる見込み。
(ロイター 2020年10月30日4:57 午後)
ttps://jp.reuters.com/article/shinsei-bank-idJPKBN27F0YN

 

2020年10月30日
株式会社新生銀行
株式会社アプラスフィナンシャル(証券コード 8589)に係る株式売渡請求に関するお知らせ
ttps://pdf.irpocket.com/C8303/BYOH/X23a/H2ON.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)



2020年10月30日
株式会社アプラスフィナンシャル
株式会社新生銀行による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認
及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ
ttps://news.aplusfinancial.co.jp/ir/down2.php?attach_id=1696&seq=110009673&category=&page=150&access_id=10009673

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)



R2.10.30 16:13
株式会社アプラスフィナンシャル
臨時報告書 臨報提出事由:第19条第2項第4号の2
(EDINET上と同じPDFファイル)

2020年6月29日
株式会社アプラスフィナンシャル
支配株主等に関する事項について
ttps://news.aplusfinancial.co.jp/ir/down2.php?attach_id=1662&seq=110009571&category=150&page=150&access_id=10009571

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 



【コメント】
株式会社新生銀行が会社法に規定のある株式売渡請求を行うことで株式会社アプラスフィナンシャルを完全子会社化する、
という事例についての法定開示書類とプレスリリースを紹介しています。
株式会社新生銀行は株式会社アプラスフィナンシャルに対して事前に公開買付などは実施していないのですが、
株式会社新生銀行は従前から株式会社アプラスフィナンシャルの総議決権の94.97%を保有しているとのことです。
株式会社アプラスフィナンシャルの一般株主は5.03%しかいない状態であるわけですが、
ここまで一般株主が少ないと、株式市場における流通株式数(流動性)にも影響を与えるのではないか、と私は思いました。
あまりにも支配株主以外の株主が少ないと、「一般株主はより低い価格で売却しがちだ。」という言い方ができると思います。
この点については、有価証券報告書には次のような記載があります↓。
ただ、有価証券報告書を読みますと、上場廃止のリスクに関しては、「優先株式の転換」の可能性については記載がありますが、
「株式売渡請求」の可能性については記載がないわけなのですが、このことは発行者は「事業等のリスク」を網羅的に・完全に
記載し切れてはいない(記載すべき「事業等のリスク」に漏れがある)、ということを意味しているように私は思います。

R2.06.26 10:48
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書−第65期(平成31年4月1日−令和2年3月31日)
(EDINET上と同じPDFファイル)

第一部
第2【事業の状況】
2【事業等のリスク】
(11) 優先株式の転換による普通株式の上場廃止リスク
(11/88ページ)



I wonder since what year Shinsei Bank, Limited has been
a "Special Controlling Shareholder" prescribed by the Companies Act of Aplus Financial Co., Ltd.
According to press releases, as of today, Shinsei Bank, Limited
has owned 94.97 percent of the total voting rights of Aplus Financial Co., Ltd.
This is merely my personal impression, but "minority shareholders" must be called "micro shareholders," I suppose.
Now that things have come to this pass, investors in a stock market get to have a tendency not to frequently trade
a Aplus Financial Co., Ltd. Share in the market in comprison with a status that they are "minority shareholders."
In such situation, perhaps, a share price in a stock market is chronically lower than an intrinsic value of the share.
An anticipation of a delisting drives investors in a stock market to sell their own shares.

株式会社新生銀行は何年から会社法に規定がある株式会社アプラスフィナンシャルの「特別支配株主」なのだろうかと思います。
プレスリリースによると、本日現在、
株式会社新生銀行は株式会社アプラスフィナンシャルの総議決権の94.97パーセントを所有しています。
これは私の個人的な印象に過ぎないことなのですが、「少数株主」は「微少株主」と呼ばなければならないでしょう。
事ここに至っては、株式市場の投資家には、「少数株主」である状態と比較して
株式会社アプラスフィナンシャル株式を株式市場で頻繁には取引をしない傾向が出てきます。
そのような状況下では、もしかすると、株式市場における株価は株式の本源的価値よりも慢性的に低いのかもしれません。
上場廃止を予感すると、株式市場の投資家は所有株式を売却してしまおうという気になるのです。