2020年10月29日(木)

「本日2020年10月29日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

Today (i.e. October 29th, 2020), 190 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年10月29日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計190冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計681日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年10月28日(水)日本経済新新聞
物言う株主、建設買い増し　中堅ゼネコン再編促し利益狙う　低配当・割安株価に要求も
（記事）

2020年10月14日(水)日本経済新新聞
株主優待導入、10年ぶり減　61社が制度廃止　コロナで経営悪化　内容縮小の企業も
（記事）

【コメント】
物言う株主と株主優待に関する記事を2本紹介していますが、記事を題材にして一言だけコメントを書きたいと思います。
紹介している2020年10月28日(水)付けの日本経済新新聞の記事は、今年に入りアクティビスト（物言う株主）が中堅ゼネコンの
株式を相次ぎ買い増している、という内容であり、2020年10月14日(水)付けの日本経済新新聞の記事は、
今年に入り株主に自社製品や金券を贈る優待制度を持つ企業の数が減少に転じており9月末時点の導入企業数は10年ぶりに
前年を下回った（天変地異の影響による業績悪化に備えて負担を軽減する狙いがある、と書かれています）、という内容です。
この2本の記事にどんな関係があるのかと言いますと、「ゼネコンを始めとする建設事業に関連する企業は
株主優待制度を導入していないはずだ。」と私は思ったからです。
一般に、一般消費者を直接の顧客としていない企業や一般消費者の購入頻度が低い製品やサービスを提供している企業は
株主優待制度を導入しない傾向にある（機関投資家だけではなく一般投資家もその株主優待制度を望まない）と私は考えます。
参考までに書きますと、昨日コメントを書きましたJSR株式会社も株式会社医学生物学研究所も一般消費者を直接の顧客と
しているわけではありませんので、どちらも株主優待制度は導入していません。
JSR株式会社の「IR情報」のページ（ttps://www.jsr.co.jp/ir/）を見ても株主優待に関する記述は一切ありませんし、
ウェブサイトのトップページから「株主優待」というキーワードでサイト内検索を行っても「検索結果 0件」となっています。
そして、株式会社医学生物学研究所の「投資家・株主の皆様」（「IR情報」）のページ（ttps://www.mbl.co.jp/ir/index.html）
を見ても株主優待に関する記述は一切ありません。
また、株式会社医学生物学研究所のウェブサイトのトップページにはサイト内検索を行う検索窓は設置されていないのですが、
「臨床検査薬」と「研究用試薬」を検索するための検索窓が設置されており、念のためそれぞれの検索窓で
「株主優待」というキーワードで検索を行ってみたところ、それぞれ「該当する製品は見つかりませんでした。」と
「”株主優待”に該当する製品は見つかりませんでした。」という製品検索結果になりました。
やはり、株主優待制度というのは一般消費者を顧客とする（一般消費者がその製品・サービスを消費する）企業が導入する
という言い方ができるのだと思います。
例えば、キリンホールディングス株式会社を始めとする大手ビール製造会社は全て株主優待制度を導入しているのではないか
と思うのですが、確かに"liquor"（酒類）と株主優待制度は非常に相性がよいと私も思いますが、
個人的には、最近の流行り言葉の側面もある言葉になりますが、"recurrent"（周期的に起こる）や"recurring"（循環する）
を特徴とする製品やサービスを提供している企業と株主優待制度は相性がよい、という言い方ができるように感じます。
一般消費者が購入することは一生に一度あるかないかの製品やサービスを提供している企業や
一般消費者が購入することは病気や怪我をした時のみである製品やサービスを提供している企業と株主優待制度とは
相性がよくない（つまり、株式購入の際に一般投資家はその株主優待制度を望まない）、と私は考えます。
一般に、「アクティビスト（物言う株主）や資産運用会社や保険会社といった機関投資家は株主優待より配当重視を
求めている。」と言えるのですが、企業が属する業種業界や企業の製品特性や株主優待の内容と事業内容との関連度次第では
一般投資家も株主優待制度の見直しや中止を企業側に求める、ということがあると私は考えます。