2020年10月27日(火)

「本日2020年10月27日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

Today (i.e. October 27th, 2020), 198 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年10月27日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計198冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計679日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年7月1日(日)日本経済新聞
「合同会社」起業しやすく　新設企業の4社に1社　設立手続き簡易意思決定を速く
（記事）

【コメント】
2020年10月23日（金)のコメントでは、明治安田生命相互会社が2030年度までに国際会計基準（IFRS）を採用する
という事例を題材にして、「法的特質・組織形態としては、相互会社というのは本質的には合資会社である。」、
という点について書きましたが、今日は紹介している記事を題材にして「合資会社」について一言だけ書きたいと思います。
私が生まれ育った町は現在人口が1万人超（平成の大合併前は1万人未満でした）の規模なのですが、
他の市や町と比較するとたくさん生命保険会社の営業所とお茶の葉を販売しているお茶屋さんがあるように思います。
1時間ほど散歩をしているだけで生命保険会社の営業所とお茶の葉を販売しているお茶屋さんを比較的たくさん見かけます。
「人々が暮らす各市町村には、例えば生命保険会社の営業所とお茶の葉を販売しているお茶屋さんがあるものだ。」
という人間社会に関する基本的考え方があるからなのだと私は思っています。
従前は生命保険会社は全て「相互会社」であったわけなのです（一部の生命保険会社は「株式会社」に組織変更を行いましたが
多くの生命保険会社は今でも「相互会社」のままなのだと思います）が、2020年10月23日（金)のコメントで書きましたように、
「法的特質・組織形態としては、相互会社というのは本質的には合資会社である。」わけです。
今日紹介している記事についてですが、「合同会社」というのは、2006年施行の会社法により設立が可能になった会社形態である
わけなのですが、当時の触れ込みとは異なり、実質的には従前の「有限会社」と同じ会社形態だと思っても何も問題ありません。
例えば、街中にある上場を全く想定しない小規模の会社（家族経営等）は、理論的には「有限会社」であるべきなのです。
日本全体で見れば「有限会社」である法人がほとんどである、というのが実は理論的には正しい状態だと言えるのです。
「合資会社」については、インターネットで検索をすると非常に多くの解説記事がヒットしますので、
私が事細かにここで説明をするまでのこともありませんので、英語版のWikipediaの"Goshi gaisha"の項目の説明を引用して
日本語に翻訳したいと思います（ttps://en.wikipedia.org/wiki/G%C5%8Dshi_gaisha）↓。

A goshi gaisha (合資会社) is a type of "unlimited liability" incorporation under the Japanese Companies Act,
but its structure is similar to that of a limited partnership. Unlike the other types of corporate
structure (godo gaisha and kabushiki gaisha), there is no limit on what a general partner
(無限責任社員, mugen sekinin shain) of the company is legally responsible for.
In a goshi gaisha, partners are divided into two categories: (1) a general partner who has unlimited liability
similar to a partner in a general partnership and (2) a limited partner who has limited liability only up to
the amount he has invested in the partnership (limited partner). All partners are still directly liable
to creditors of the partnership, and thus partners can still be sued individually (direct liability).

【参謀訳】
合資会社というのは、日本の会社法における「無限責任」の法人団体の一形態であるのですが、
その組織構造は有限責任の組合の組織構造に似ています。
他の形態の会社組織（合同会社や株式会社）の構造とは異なり、合資会社の無限責任社員（general partner）が
法律上責任を負う事柄に関しては制限がありません。
合資会社においては、社員は次の2つの区分に分けられます。すなわち、①無限責任の組合における社員のように無限責任を負う
無限責任社員と②組合に対し出資をした金額までしか責任を負わない有限責任の有限責任社員(limited partner)の2つです。
しかしそれでも、全ての社員は組合の債権者に対し直接的に損害賠償の責任を負っていますし、そしてだからこそ、
社員は一個人として損害賠償請求の訴訟を提起され得るのです（社員1人1人が直接的に損害賠償の責任を負っているのです）。