2020年10月16日(金)

「本日2020年10月16日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. October 16th, 2020), 229 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年10月16日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計229冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計668日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年10月16日(金)日本経済新新聞
石炭火力融資 ゼロ目標　3メガ銀、実現へ意欲強調
（記事）

2020年10月16日(金)日本経済新新聞
ESG投資 懐疑的な米　他地域は評価　共和党の政策影響か
（記事）

US investors sceptical of ESG, Hindenburg targets Loop, EU rises as green leader
（Financial Times Moral Money）
ttps://www.ft.com/content/e26e5653-97f2-46dc-b8a7-6f4d89f042f0

みんなのESG（日本経済新聞電子版）
ttps://www.nikkei.com/theme/?dw=20031802

>「みんなのESG」は日経ヴェリタスとの連動企画。世界的に関心が高まるESGについて、知っておきたい最新トレンド、
>投資マネーの動き、先進企業など様々な観点から取り上げます。

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2020年9月28日
東京海上ホールディングス株式会社
「気候変動に対する当社の基本的な考え方」について
ttps://www.tokiomarinehd.com/release_topics/release/l6guv3000000bafl-att/20200928_j.pdf

2020年9月30日
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
「サステナビリティを考慮した事業活動」について
ttps://www.ms-ad-hd.com/ja/news/news_topics/news_topics20200930/main/0/link/20200930_Sustainability4.pdf

>温暖化ガスの排出が多い石炭火力発電所向けの融資で、3メガバンクがそろって残高をゼロとする目標を掲げる。

昨日紹介した2020年9月16日(水)付けの日本経済新新聞に関連する内容が書かれていますので、
損害保険会社の保険の引き受けに関する記述と共に、3メガバンクの動向について、重要な部分を引用したいと思います。

>損害保険ジャパンは保険の引き受け基準にESG（環境・社会・企業統治）のリスクを採用し、環境や人権に悪影響のある
>事業への関与を回避する。12月からは石炭火力発電の新設工事の保険引き受けを原則停止する方針を固めた。

>日本の金融機関では、3メガバンクが石炭火力発電所向けの新規の融資を原則行わないことで足並みをそろえている。
>日本生命など大手生命保険会社も新規の投融資は原則取り組まない姿勢を示す。

「石炭火力発電に関する損害保険は今後は引き受けない。」という旨の大手損害保険会社3社からのプレスリリースを紹介して
いるわけですが、3社のプレスリリースを読みますと、これらは、今後気候変動対策にいかに取り組んでいくかについての
発表文というよりは、より広く問題を捉えて一定範囲の社会問題に取り組んでいくことについての声明文だと私は思いました。
それから、今日紹介している本日2020年10月16日(金)付けの日本経済新新聞の2本目の記事についてですが、
英紙フィナンシャル・タイムズのニューズレター「モラル・マネー」10月14日号では、ESG投資への信頼を巡って、米国と
他の地域の投資家の間で大きな差があることについて論じてあるのですが、投資リターンについて次のように書かれています。

>環境や社会、企業統治といった観点を重視したESG投資家の間では、
>投資リターンを犠牲にすることなくESG投資を行うことが可能だという認識が定着している。

ESG投資における投資リターンについてですが、この点については以前も少しだけ書いたことがあるのですが、
より高い投資リターンを求めてESG投資を行う投資家というのはそもそもいないと言っていいわけです。
「環境や社会、企業統治といった観点を重視したESG投資家の間では、投資リターンを犠牲にしてでも
ESG投資を行うことを通じて社会に貢献をすることが可能だという認識が定着している。」
というふうにフィナンシャル・タイムス社は記事の内容を改めてはどうだろうかと思いました。
それから、今日紹介している1本目の記事についてですが、石炭火力への融資制限について記事には次のように書かれています。

>仏BNPパリバなどは石炭火力事業が売上高に占める割合が高い電力会社などに、
>企業向け融資にまで踏み込んで制限をかけるとしている。

文の意味が少し分かりづらいのですが、簡略しますと「石炭火力発電を行っている電力会社に対し『（顧客が融資を受けられ
なくなるので）今のまま石炭火力発電を続けると顧客を失うぞ。』と件の金融機関は伝達した。」という意味なのだと思います。
石炭火力を巡っては気候変動への取り組みを重視する投資家や環境団体やNPO法人から批判が強まっているとのことですが、
例えば「石炭火力発電を禁止する。」という内容の法律を国会で作ることも可能と言えば可能なのだと思います。
気候変動と言えば二酸化炭素排出や排ガス規制なども関連する論点となろうかと思いますが、例えば株式会社ゆうちょ銀行は
法人融資を行っていないわけなのですが、「気候変動対策として、バイクの総運転時間（エンジン総稼働時間）を短くする
ことを目的に、郵便配達は週に5日以下にしなければならない。」という法律も考えられるのかもしれないなと思いました。