2020年10月15日(木)

「本日2020年10月15日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. October 15th, 2020), 471 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年10月15日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計471冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計667日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年9月16日(水)日本経済新新聞
損保引き受けも脱・石炭　損保ジャパン、3メガ銀・生保に続き　新設発電所、原則受けず　ESGでリスク評価
（記事）

2020年9月23日(水)日本経済新新聞
GE、石炭火力発電 撤退　収益悪化、メンテは継続　ESG配慮 再エネ強化
（記事）

2020年9月24日(木)日本経済新新聞
損保大手、脱・石炭で足並み　損保ジャパンやMS&ADが方針　政策とのバランス 配慮も
（記事）

2020年9月27日(日)日本経済新新聞
旭化成、石炭火力ゼロに　工場用の自家発電　環境負荷に配慮
（記事）

2020年9月29日(火)日本経済新新聞
外国株 全てESG運用　第一生命、4000億円投資
（記事）

2020年9月29日(火)日本経済新聞
石炭火力保険引き受けず　東京海上、国内外で
（記事）

2020年10月1日(木)日本経済新新聞
MS&AD　脱石炭火力、1月を予定
（記事）

>GEは収益性が悪化した石炭発電から撤退し、投資家にESG重視の姿勢を示す方が得策だと判断した。

現在米国ではESGの流れを受けて石炭と天然ガスや再生エネルギーとの価格差が広がっており、
全米で石炭発電所の閉鎖が相次いでいるとのことですが、経営の観点からは、
「論点となっている事業の収益性が悪化しているのならば企業としては撤退するのは比較的容易である。」
という言い方ができると私は思いました。
つまり、仮に論点となっている事業の収益性は全く悪化していないのならば、企業としてはその事業から撤退する
という意思決定を行うのは経営上は極めて難しいはずだ、と私は思ったわけです。
確かに、温暖化や大気汚染の観点から脱石炭を重視している投資家は世に現にいることでしょう。
しかし、投資利益の最大化を目的にゼネラル・エレクトリックに投資をしている投資家も株式市場には現にいるわけです。
ESGを重視するよう求める投資家もいればキャッシュ・フローの最大化を重視するよう求める投資家もいるわけです。
多くの企業が石炭を使用しなくなれば使用しなくなるほど今後石炭の価格は下がることも十分考えられるわけです。
事業の収益性で言えば、再生エネルギーや石油や天然ガスよりも石炭火力発電の方が収益性が高くなる、
ということは将来的には全く考えられるわけです。
自社の工場で使用する電力は石炭火力発電で発電した方が安上がりだ、という事業会社も今後出てくるはずです。
つまり、顧客である事業会社が石炭火力発電を求める（建設を継続して欲しい、と）、ということも現実にあり得るわけです。
投資家と顧客のことを顧みずただ社会風潮に流されて石炭火力発電から撤退すればそれでよい、というわけではないわけです。
紹介している2020年9月27日(日)付けの日本経済新新聞の記事の旭化成の場合も同じです。
旭化成は自社の水力発電所の発電により工場で使用する電力を賄うことにしたとのことですが、
仮にその結果製造原価が高くなったとしても顧客は喜んで旭化成の製造製品を買うのでしょうか。
事業用の電力を再生可能エネルギーに切り替える動きについて、記事には次のように書かれています。

>米アップルなどの有力企業は環境負荷の高い電力で生産した製品を買い控える動きを見せている。
>政府が環境規制を強めるなか、より収益に直結する民間取引が企業に「脱石炭」を迫っている。

燃料用石炭の価格や石炭火力発電所による発電費用が他の発電方法よりも高くつくのであれば商取引として説明が付きますが、
仮にそうでない場合は原価管理上わざわざ製造費用がより高い方法で生産した製品を発注者（事業会社）は買うことになります。
「環境負荷に配慮した製造方法を採用しているのであれば、たとえ価格が高くても弊社は御社の製造製品を買います。」
と言っていることにこれらの言説は等しいわけです（これらのコスト増は結果最終消費者への販売価格に転嫁されることでしょう）。
「ESGというのは、投資家のみならず実は消費者も望んではいない。」、という言い方ができるのだろうと私は思いました。