2020年10月14日(水)

「本日2020年10月14日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. October 14th, 2020), 408 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年10月14日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計408冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計666日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

株式市場中心だったESG（環境・社会・統治）投資の波が国債市場にも広がっている。
特に目立つのは温暖化対策など気候変動への取り組みを国債投資に反映させる動きだ。
英指数会社は気候変動への対応を考慮した世界初の国債指数の算出を始めた。
欧州では国が環境債（グリーンボンド）を発行する例も相次ぐ。
投資家は気候変動への対応を条件に投資対象となる国債を選別し始めており、国債の調達コストにも影響を与えている。
（日本経済新聞　2019/10/19 18:30）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51191930Z11C19A0EA3000/

【コメント】
ESG投資に関する記事を計3本紹介しています（3本目の記事はほぼ1年前の2019年10月19日(土)の記事です）。
ESG投資に関しては、従来から投資家は株式に投資をする場合もあれば社債に投資をする場合もあるわけなのですが、
ここ数年間の目立った動きとして「ESG活動を行うための財源として国家が国債を発行する。」という事例が増えているようです。
ESG投資を行う投資家も増加しており、目下世界的にESG関連債券の発行が社債から国債へ広がっている、とのことです。
ESG関連の国債発行に関しても、最近よく日本経済新聞に記事が載っているのを見かけます。
ESG投資に関心がある投資家は、株式や社債ではなく国債へも投資をし始めているということなのでしょう。
ただ、株式や社債と国債との間には決定的な違いがあります。
それは、社会貢献活動は株式会社の本業では全くない一方、社会のために支出を行うことはむしろ国家の本業中の本業である、
という違いです（国家の存在意義そのものが社会の安定や秩序維持や国民の生命や財産や生活を守ることであるわけです）。
例えば国家として温暖化対策に喫緊に取り組まねばならないということであるならば、早急に環境対策を実現できる事業者に
資金を配分することになるわけですが、そのための財源（予算）が現時点ではない場合は、国債を発行して資金を調達する、
ということをしなければならないわけです（要するところ、国債の発行は歳出と歳入の時間に関する緩衝材に過ぎないわけです）。
国家が社会のために支出をすることは当たり前のことであるわけですが、そうであるならば国会が社会のために国債を発行する
こともまた当たり前と考えなければならないわけです（「現時点で財源はあるか否か？」のみが国債発行の論点なのです）。
なにも国家は国債発行で調達した資金を不要不急のことに使うわけでは全くないのです（国会で成立したことに使うのです）。
よくよく考えてみますと、株式会社とは正反対に、国家がESGに関連する国債を発行するのは実は至極自然なことなのです。
それから、ESG関連事業について世界的に関心が高まっていることを受けて、例えばハンガリーは外国政府として初となる
環境目的の円建て外債（サムライ債）を発行したとのことですが、私はこれはまさに「借款」だと思いました。
元来の意味の「借款」は「国と国との間の貸し借り」ですが、ハンガリーの当外債は「甲国と乙国の国民との間の貸し借り」です。
「環境対策に取り組みたい。」というハンガリーの意志が心の琴線に触れたという日本人投資家が当外債を購入したのでしょう。