2020年10月10日(土)



「本日2020年10月10日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. October 10th, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2020年10月10日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計662日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 


川金ホールディングス<5614>、MBOで株式を非公開化

川金ホールディングス(HD)は30日、MBO(経営陣が参加する買収)によって株式を非公開化すると発表した。
同社社長の鈴木信吉氏が設立したSSホールディングス(東京都中央区)が川金HDの完全子会社化を目的に
TOB(株式公開買い付け)を実施する。買付代金は最大76億8700万円。素形材事業、土木建築機材事業、産業機械事業を
3本柱とするが、グローバル展開などを通じた中長期的な成長を実現するためには短期的な利益確保にとらわれず、
機動的かつ柔軟な意思決定を実現することが重要と判断した。川金HDはTOBに賛同している。
買付価格は1株につき388円で、TOB公表前日の終値301円に28.9%のプレミアムを加えた。買付予定数は1981万2809株で、
下限は所有割合66.7%にあたる1320万8600株。第3位の大株主である鈴木信吉川金HD社長は保有する4.83%についてTOBへの
応募契約を結んでいる。買付期間は10月1日〜11月12日(30営業日)。決済の開始日は11月19日。公開買付代理人はみずほ証券。
川金HDは鋳造品の製造を目的に1948年、埼玉県川口市に川口金属工業として設立。
1961年に東証2部に上場した。2008年に持ち株会社制に移行した。
祖業の素形材事業では産業機械用部品や自動車部品などを主軸とするが、中国や東南アジアとの競争が激化。
また、土木建築機材事業では橋梁用免震支承でトップシェアを持つが、
国内公共工事の縮減で海外需要の取り込みが不可欠になっている。
(M&Aonline 2020-09-30)
ttps://maonline.jp/news/20200930f

 

 



2020年10月1日(木)日本経済新新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社SSホールディングス
(記事)




R2.10.01
株式会社SSホールディングス
公開買付開始公告
(EDINET上と同じhtmlファイル)



R2.10.01 13:13
株式会社SSホールディングス
公開買付届出書 対象: 株式会社川金ホールディングス
(EDINET上と同じPDFファイル)




R2.10.01 14:52
株式会社川金ホールディングス
意見表明報告書 対象: 株式会社SSホールディングス
(EDINET上と同じPDFファイル)




R2.10.06 09:20
鈴木信吉
大量保有報告書 発行: 株式会社川金ホールディングス
(EDINET上と同じPDFファイル)




R2.10.06 09:25
鈴木信吉
変更報告書 発行: 株式会社川金ホールディングス
(EDINET上と同じPDFファイル)

 

 


2020年9月30日
株式会社川金ホールディングス
MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/5614/tdnet/1886455/00.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年9月30日
株式会社川金ホールディングス
配当予想の修正(無配)に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/5614/tdnet/1886454/00.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)



 


東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンス情報サービス」に提出された
株式会社川金ホールディングスのコーポレートガバナンス報告書↓。

コーポレートガバナンス報告書(最終更新日2020年6月26日)
ttps://www2.tse.or.jp/disc/56140/140120200617446217.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




株主・投資家の皆様へ(株式会社川金ホールディングス)
ttp://www.kawakinhd.co.jp/ir/

 

 



R2.06.26 15:45
株式会社川金ホールディングス
内部統制報告書−第12期(平成31年4月1日−令和2年3月31日)
(EDINET上と同じPDFファイル)



注:
昨日書きました「第1回国立大学法人東京大学債券」の「債券内容説明書」にも少しだけ似たようなことが書かれていましたので
気になって紹介しているところなのですが、内部統制報告書の本文の最初に、
「財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。」
と書かれています(1/2ページ)。
この記述についても、「随分あっけらかんと書かれているな。」と私は思いました。
いくら経営者が内部統制報告書に「当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。」記載をしても、
これでは「当社の財務報告に係る内部統制は十分には機能しない可能性があります。」と言っていることと同じではないか、
と私は思いました。
「財務報告に係る内部統制は有効である」=「財務報告の虚偽の記載を発見することができそして防止することができる」
という意味ではないでしょうか。

 

 

J-IRISSとは(東京証券取引所)
ttps://www.jpx.co.jp/regulation/preventing/activity/01.html

「PDF出力・印刷したファイル」



 



【コメント】
祖業の素形材事業とさらに土木建築機材事業と産業機械事業を3本柱とする東証二部上場の株式会社川金ホールディングスが
公開買付とその後の取得手続きを通じてMBO(経営陣が参加する買収)を実施する、とのことです。
関連する法定開示書類とプレスリリースとそれらを読みながら目に止まった関連資料類を紹介しています。
実施されるMBOそのものにはコメントはありませんが、一連の資料類を読んでいて気になった点について一言だけ書きます。
まず、株式会社川金ホールディングスの社長にして第三位株主である人物が「R2.10.06 09:20」に提出した大量保有報告書には、
保有目的として「実子の株式を親権者として保有しています。」と記載されています(3/7ページ)。
そして、その実子についても大量保有報告書には一定の記載(保有目的や保有株式の内訳や贈与により株式を取得した
という経緯等)があり、提出者とその実子は共同保有者である旨記載されています(7/7ページ)。
インターネットでざっと調べてみてみますと、金融商品取引法に「大量保有報告書を提出する義務がある者」として
「法律の規定に基づき、株券等に投資をするのに必要な権限を有する者。」が定められており、
その具体的一例として「未成年者が株券を保有している場合の親権者」が該当するとのことです。
しかし、大量保有報告書を読みますと、件の実子は遅くとも2008年には株式会社川金ホールディングス株式を保有していた
ことが読み取れますし、また、今現在件の実子は関連会社に役員として勤務している旨記載されています(6/7ページ等)。
株式の保有期間と職業欄等から判断して、今現在件の実子は少なくとも未成年ではないのではないかと私は思いました。
次に、2020年9月30日に株式会社川金ホールディングスが「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」と同日に発表した
プレスリリース「配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」には、MBOが実施され上場廃止となることを理由として
2021年3月期の中間配当及び期末配当を行わないことを決議した、という旨のことが書かれていることについてです。
MBOや完全子会社化が行われる際には株主間で不公平が生じないようこの種の対応が必ずと言っていいほど取られるわけですが、
2021年3月期の中間配当の基準日はプレスリリースの発表日である「2020年9月30日」であるわけです。
中間配当は実施しないということですので、結局のところ実務上大きな問題は生じないと言えるのかもしれませんが、
2020年8月6日に会社が公表した配当予想では中間配当を実施するとなっていましたので、この点についてTDnetを見てみました↓。

「適時開示情報閲覧サービス(TDnet)に2020年09月30日に開示された情報」

株式会社川金ホールディングスがプレスリリース「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」と
「配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」をTDnetに開示したのは、どちらも2020年9月30日の「16:00」となっています。
一投資家としては、東京証券取引所で株式会社川金ホールディングス株式を売買することはできない時間帯であるわけです。
配当の有無で株式を買ったり売ったりすることを決める投資家もいるかと思いますが、2020年9月30日の「16:00」に
「配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」を開示されても投資家としては投資判断のしようがないところがあると思います。
また、このたびの事例で思ったのですが、現在では上場株式の決済日は約定日の2営業日後となっているわけなのですが、
たとえ発行者が適時開示を行っても株主にとっては株式の取引が全く適時に行えない、という問題点があると私は考えます。
次に、株式会社川金ホールディングスが発表しています「コーポレートガバナンス報告書」についてですが、
「株主との建設的な対話に関する方針」として、「株主総会等を通じて、IR活動を推進することにより、当社の
経営方針・戦略・業績等を株主にタイムリーに伝えるよう努めていきます。」と書かれています(3/13ページ)。
株主による議案の提案や議決権行使は「会社と株主との対話」と言えると思いますが、少なくとも証券制度上は
株主総会そのものはIR活動とは呼べないように私は思いました(全投資家の中で一部の投資家のみが参加をするからです)。
経営方針・戦略・業績等の発表や適時開示はIR活動ですが、株主総会とIR活動は証券制度上は異なると考えるべきでしょう。
それから、東京証券取引所が不公正取引防止のための啓発活動として、上場会社の役員情報を上場会社に自ら登録してもらい
不公正取引の未然防止等に活用するという取り組みを行っているようです(「J-IRISS」というコンピューター・システムです)。
このコンピューター・システムは、「私は株式市場の投資家の利益を害するような業務の執行は決してしない。」という旨
役員に宣誓をしてもらう(役員による宣誓内容を登録するわけです)のにも活用できるのではないかと私は思いました。
「投資家保護の観点から上場企業の役員には一定の宣誓を義務付ける。」という方策も証券制度上考えられると思いました。