2020年9月30日(水)

「本日2020年9月30日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. September 30th, 2020), 869 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年9月30日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計869冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計652日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

「攻めの経営」を促す役員報酬−企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引−（2020年9月時点版）
ttps://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200930001/20200930001-1.pdf

>経済産業省は、我が国企業が収益力（「稼ぐ力」）や中長期的な企業価値の向上に向け、迅速かつ果断な意思決定を行えるよう、
>企業のコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。こうした取組のひとつとして、中長期の企業価値向上に対応する
>役員報酬プランの導入を促すため、『「攻めの経営」を促す役員報酬−企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の
>手引−』を2017年4月に作成・公表し、その後も法令改正等に応じて改訂を行っています。

【コメント】
主に上場企業が参照する実務指針や実務上参考となる手引きを経済産業省が策定し公表しているのを最近よく目にするのですが、
今日改めて経済産業省のウェブサイトを見ていましたら、本日付で改訂がなされた手引きがありましたので紹介します。
役員報酬プランの導入の手引きについて2020年度税制改正にかかる部分を中心に本日2020年9月30日に経済産業省が
改訂を行ったとのことですが、手引き中に役員報酬に関する「機関投資家の声」が記載されていましたので紹介します↓。

�T.「攻めの経営」を促す役員報酬の概要
１．施策の位置付け
インセンティブ報酬導入の意義
（9/137ページ）

経済産業省が聞き取り調査を行ったある機関投資家は「実際に経営者の株式保有数は投資の一判断要素である。」と答えた
とのことなのですが、株式報酬の問題点は経営者が保有株式を売却する際の情報の非対称性（インサイダー情報）かと思います。
この点に関してなのですが、株式報酬が真に会社の業績向上につながるのであれば、たとえ経営者が市場の投資家が知らない
情報を根拠に保有株式の売却を行うとしても、経営者の業務執行の結果株式の本源的価値そのものが増加するということ
を鑑みれば、株式報酬はひいては投資家の利益に資するはずだ、と私は考えます。
インサイダー取引に伴うディメリットよりも株式報酬に伴う株式の本源的価値の増加というメリットの方が大きいと私は考えます。

Directors' Remuneration for a Purpose of Stimulating "Aggressive Management"
-Guide to an Introduction of an Incentive Plan in Order for a Company to Grow Sustainably-

「攻めの経営」を促す役員報酬　〜企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引〜

As a mtter of fact, the number of shares owned by management is one of the ivestment judgement factors.

実際に経営者の株式保有数は投資の一判断要素である。