2020年9月25日(金)
「本日2020年9月25日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. September 25th, 2020), 344 legal disclosure documents have been submitted
to EDINET in total.
本日(すなわち、2020年9月25日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計344冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計647日間のコメント)。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2020年9月19日(土)日本経済新新聞
有報にESG情報15% 3年で15ポイント増、不動産は26%
(記事)
平成31年1月31日
金融庁
「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
ttps://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131.html
「上記のページをPDF出力・印刷したファイル」
【コメント】
紹介している2020年9月19日(土)付けの日本経済新新聞の記事(切抜きを間違えてしまい最後の部分が欠けていますが)
の内容を踏まえた上で一言だけ書きたいのですが、実際にはESG関連情報だけでは決してなくサイバー攻撃や天変地異に関しても
有価証券報告書に記載する上場企業が増えているのだと思いますが、その背景には実は2019年1月31日に公布・施行された
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」があるのだと思います。
つまり、これらの記載は、上場企業が自主的に経営課題の1つと位置付けた結果ではなく、法令上の義務なのだと思います。
一言で言えば、上場企業は「事業等のリスク」を有価証券報告書に詳細に記載せねばならなくなったわけです。
「財務情報及び記述情報の充実」は2020年3月期に関する有価証券報告書から記載せねばならなくなりました。
開示様式自体が変更になっていますので、記載を行っている企業数を例えば3年前と比較しても何の意味もないかと思います。
従前はいわゆるアニュアル・レポートの類に記載していた内容を今般有価証券報告書に記載するようになったのだと思います。
Generally speaking, definite information, which is often described by means
of titles and figures,
such as financial statements of a stock company and a
medical prescription is able to
be verified by a licensed third party such as
a Public Certified Accountant and a Pharmacist.
However, potential
information, which is often described by means of very long
compositions,
such as an explanation on a recognition and risks on businesses
and estimates on the corporate accounting
is never able to be verified by
anyone.
一般的なことを言えば、株式会社の財務諸表や医療上の処方箋のような確定した情報
―確定した情報はしばしば科目名と数字で記述されます―というのは
公認会計士や薬剤師といった資格を有した第三者によって正しいか否かを確認することができます。
しかし、認識についての説明や事業のリスクや企業会計上の見積りのような将来の情報
―将来の情報はしばしば非常に長い作文で記述されます―というのは
決して誰にも正しいか否かを確認することができないのです。
I understand that there are "in-house Public Certified Accountants," but is really there a "Pharmacist in a hospital?"
「社内公認会計士」がいるというのは聞いたことがありますが、「病院内薬剤師」というのは本当にいるのでしょうか?