2020年9月23日(水)

「本日2020年9月23日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. September 23rd, 2020), 352 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年9月23日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計352冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計645日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

R2.02.17 10:00
株式会社日立製作所
公開買付届出書　対象： 株式会社日立ハイテク
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.02.17 11:00
株式会社日立ハイテク
意見表明報告書　対象： 株式会社日立製作所
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.03.19 15:06
株式会社日立製作所
訂正公開買付届出書　対象： 株式会社日立ハイテク
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.04.07 10:05
株式会社日立製作所
公開買付報告書　対象： 株式会社日立ハイテク
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.04.16 15:30
株式会社日立ハイテク
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第4号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

2020年1月31日
株式会社日立製作所
株式会社日立ハイテクノロジーズ株式(証券コード8036)に対する公開買付けに関するお知らせ
ttps://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/01/f_0131a.pdf

日立ハイテクノロジーズの完全子会社化について（説明会資料）
ttps://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/01/f_0131apre.pdf

2020年2月14日
株式会社日立製作所
株式会社日立ハイテク株式(証券コード8036)に対する公開買付けの開始及び
「株式会社日立ハイテクノロジーズ株式(証券コード8036)に対する公開買付けに関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ
ttps://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/02/f_0214.pdf

2020年4月7日
株式会社日立製作所
株式会社日立ハイテク株式(証券コード8036)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
ttps://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/04/f_0407.pdf

2020年1月31日
株式会社日立ハイテクノロジーズ
支配株主である株式会社日立製作所による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ
ttps://www.hitachi-hightech.com/file/jp/pdf/about/news/2020/nr20200131_1.pdf

2020年1月31日
株式会社日立ハイテクノロジーズ
2020年３月期期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ
ttps://www.hitachi-hightech.com/file/jp/pdf/about/news/2020/nr20200131_2.pdf

2020年2月14日
株式会社日立ハイテク
支配株主である株式会社日立製作所による当社株式に対する公開買付けの実施に関する賛同の意見表明及び応募推奨
及び「支配株主である株式会社日立製作所による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨
のお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ
ttps://www.hitachi-hightech.com/file/jp/pdf/about/news/2020/nr20200214.pdf

2020年3月26日
株式会社日立ハイテク
臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ
ttps://www.hitachi-hightech.com/file/jp/pdf/about/news/2020/nr20200326.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2020年4月16日
株式会社日立ハイテク
株式会社日立製作所による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認
及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ
ttps://www.hitachi-hightech.com/file/jp/pdf/about/news/2020/nr20200416_1.pdf

2020年4月16日
株式会社日立ハイテク
（開示事項の経過）臨時株主総会の不開催及び基準日の取消しに関するお知らせ
ttps://www.hitachi-hightech.com/file/jp/pdf/about/news/2020/nr20200416_2.pdf

2020年5月15日
株式会社日立ハイテク
当社株式の上場廃止のお知らせ
ttps://www.hitachi-hightech.com/file/jp/pdf/about/news/2020/nr20200515.pdf

最終更新日：2019年6月21日
株式会社日立ハイテクノロジーズ
コーポレートガバナンスに関する報告書
ttps://www.hitachi-hightech.com/file/jp/pdf/about/csr/governance/corporate_governance/corp_rep.pdf

最終改定日：2019年4月1日
株式会社日立ハイテクノロジーズ
コーポレートガバナンス・ガイドライン
ttps://www.hitachi-hightech.com/file/jp/pdf/about/csr/governance/corporate_governance/guidelines.pdf

EDINETを検索する限りは投資家は株式会社日立製作所が公告を行った「公開買付開始公告」を閲覧することはもはやできない
のですが、例えば財務局の窓口まで赴いても削除済の「公開買付開始公告」を閲覧することはできないのだろうかと思いました。
一旦当局に提出等がなされた文書は経過年数等に関わらず投資家は閲覧することができないといけないはずだと私は考えます。
このような文書の保存と閲覧に関連する論点になるのですが、株式会社日立ハイテクがウェブサイト上で公表している
「コーポレートガバナンスに関する報告書」に社内文書の保存体制について興味深い記載がありましたので紹介します。

�W内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
（11/15ページ）

執行役の職務の執行に係る決裁文書に関してですが、「永年保存とする。」と明記してあります。
決裁や文書作成から何十年が経とうとも、株式会社日立ハイテクでは文書を読み返すことができる体制を整えているわけです。
当局へ提出された文書についても投資家が永年閲覧できるようにするべきだと私は考えます。
次に、「公開買付者である株式会社日立製作所は株式会社日立ハイテクの支配株主である。」という点についてです。
提出されている公開買付届出書には「『公開買付と完全子会社化は対象者の少数株主にとって不利益なものではない。』と
対象者が判断することを公開買付を開始するための前提条件としている。」という旨の記載があり、そして、
提出されている意見表明報告書には「『公開買付と完全子会社化は対象者の少数株主にとって不利益なものではない。』と
対象者は判断した。」という旨の記載があります。
つまり、一連の手続きに際し公開買付者も対象者も少数株主保護に力点を置いているわけです。
公開買付届出書から該当部分をキャプチャーして紹介したいと思います。

第１　【公開買付要項】　３　【買付け等の目的】　(1) 本公開買付けの概要
（3/98ページ）

しかし、「この場で少数株主保護を唱えるのは君には無理だ。」と株式会社日立製作所には言わねばなりません。
なぜならば、株式会社日立製作所はこれから他ならぬ少数株主から株式を取得しようとしているからです。
端的に言えば、公開買付価格を非常に高く設定すれば少数株主の利益は保護されますが、それでは取得という行為に矛盾します。
一言で言えば、公開買付者（株式の取得者）が少数株主保護（既存の株主の保護）を考慮することは構造的に不可能なのです。
単に支配株主というだけなら少数株主に配慮した会社運営というものが考えられます（同じ利益を共有することが可能です）が、
少数株主からの株式の取得となりますとそうはいきません（お互いの利益が直接的に対立する形に必然的になってしまいます）。
株式会社日立製作所は支配株主だからではなく公開買付者だからこそ、少数株主の利益を保護することができないのです。

Hitachi High-Tec Corporation has determined that it preserves decision documents eternally.

株式会社日立ハイテクは決裁文書を永年保存することにしています。

In theory, an investor is able to peruse every document submitted to the Authorities at a window of
a Local Financial Bureau whatever decades may have passed since the document was submitted to the Authorities.

理論的には、その文書が当局に提出されてから何十年間が経とうとも、
投資家は当局に提出された全ての文書を財務局の窓口で閲覧することができるのです。

Directors of a subject company are more responsible for a minority shareholders protection than a tender offerer.
For the directors are a fiduciary entrusted by shareholders including minority shareholders.
To begin with, a tender offerer is never a fiduciary.
In this case (a tender offer), Hitachi, Ltd. is more an acquirer of a share than a controlling shareholder.
It is not because it is a controlling shareholder but because it intends to acquire a share
exactly from minority shareholders that Hitachi, Ltd. is not eligible for a minority shareholders protection at all.

対象会社の取締役は公開買付者よりも少数株主保護の責を負うのです。
というのは、対象会社の取締役は少数株主を含む株主から委託を受けている受託者だからです。
そもそも公開買付者は受託者では決してありません。
この事例（公開買付）では、株式会社日立製作所は支配株主というよりも株式の取得者なのです。
株式会社日立製作所には少数株主保護を講じる資格は全くありません。
その理由は、支配株主だからではなく、まさに少数株主から株式を取得しようとしているからです。

Hitach, Ltd. is not eligible to say, "We respect interests of minority shareholders of a subject company."

株式会社日立製作所は「弊社は対象会社の少数株主様の利益を尊重しています。」と述べるのには適任ではないのです。