2020年9月22日(火)

本日（すなわち、2020年9月22日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計644日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2017年12月26日
株式会社大和総研
株主総会で反対票が多い場合の対応
英国企業の株主総会議案に20％以上の反対があった場合、会社側の対応策等を公示する新たな取り組みが始まる
ttps://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20171226_012609.html

レポート
ttps://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20171226_012609.pdf

>日本のガバナンス・コード（企業統治指針）のモデルである英国では、
>上場企業が総会議案で20％以上の反対票を受けた場合、対応策の公示などが義務付けられている。
>20％の反対は一つの目安となっている。

インターネット上からこの論点に関する解説資料を紹介しているのですが、この解説記事を読む限り、
日本のコーポレートガバナンス・コード（補充原則1-1�@）では会社提案議案と株主提案議案とを区分しているのですが、
英国コーポレートガバナンス・コードにおいては会社提案議案と株主提案議案とを区分してはいないように思えます。
会社の取締役の立場から見ても会社の株主の立場から見ても、会社提案議案と株主提案議案とは本質的に異なるのです。
会社提案議案は「株主の利益に最も資する議案である。」と会社の取締役が表明している議案であると言えます。
しかし、逆に株主提案議案は「株主の利益に最も資する議案であるというわけではない。」
と会社の取締役が表明している議案であると言えるわけです。
会社提案議案と株主提案議案とは、単に提案者が異なるというわけでは決してないのです。
2020年9月18日(金)のコメントでは、株式会社コロワイドと株式会社大戸屋ホールディングスの事例を題材にして、
会社提案議案と株主提案議案の相違点について書きましたが、ちょうど20年前から頻繁に使われるようになりましたが、
会社提案議案と株主提案議案とでは、会社の取締役による議案に対する"commitment"（言質、約束、公約、肩入れ）
が根本的に異なっているのです（会社提案議案は会社の取締役による受託者としての意見表明なのです）。
他の言い方をすると、会社提案議案と株主提案議案とでは、会社の取締役による議案に対する「確信度」が異なっているのです。
会社の取締役は会社提案議案を通じて受託者として自分の立場・態度・見解を明らかにしているという言い方ができるのです。

To begin with, a proposal proposed by a shareholder and that proposed by a company stand not in the same ring.
Even if a proportion of dissenting votes to total votes is superficially the same 20 percent (i.e. one fifth),
dissenting votes not less than one fifth for a proposal proposed by a shareholder
and that proposed by a company are fundamentally different from each other.
It is obvious that the latter proposal is inclined to go in favor than the former proposal is in practice.
A proposal proposed by a company is asserted by directors of the company
to be the one that is the best contributory to interests of shareholders as far as the directors are able to prepare.
Nobody knows whether a proposal proposed by a company is truly perfect or not,
but at least directors of the company "faithfully" firmly believe that the proposal
is the one that is more contributory to interests of shareholders than a proposal proposed by a shareholder is.

そもそも株主提案議案と会社提案議案は同じ土俵に立っていないのです。
たとえ総投票数に占める反対票の割合が表面上は同じ20％（すなわち、5分の1）であっても、
株主提案議案への20％以上の反対票と会社提案議案への20％以上の反対票とは本質的に異なっているのです。
実務上会社提案議案の方が株主提案議案よりも賛成票を得やすいのは明らかです。
会社提案議案というのは、その会社の取締役達が自分達が作成することができる中で最も株主の利益に資する議案であると
主張している議案なのです。
会社提案議案が真に完璧かどうかについては誰にも分からないのですが、会社提案議案というのは、
少なくともその会社の取締役達が株主提案議案よりも株主の利益に資する議案であると「誠実に」確信している議案なのです。