2020年9月12日(土)

「本日2020年9月12日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. September 12th, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年9月12日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計634日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

青森地銀に合併論争、特例法第1号で金融庁議論
（NIKKEI Financial　2020年7月29日 5:00）
ttps://financial.nikkei.com/article/DGXMZO61475620U0A710C2000000

地銀の合併後押し、特例法成立　独禁法の適用除外

地方銀行同士の統合・合併を独占禁止法の適用除外とする特例法が20日の参院本会議で可決、成立した。超低金利や人口減少で
収益が細る地銀の再編を後押しし、経営基盤の強化を促す。合併で市場占有率が高まった地銀が不当に貸出金利を
上げないよう監視し、利用者保護を徹底する規定も盛り込んだ。バス事業者の共同経営にも同様の特例を設ける。
金融庁が統合・合併をめざす地銀の事業計画を審査し、収益力の向上や金融サービスの維持につながることを条件に認可する。
公正取引委員会とも協議して判断する。適用期間は10年間。
地銀の合併で特定地域の市場占有率が高まると、優位な立場を利用して貸出金利を引き上げる懸念がある。
このため金融庁は不当な金利の引き上げを禁止し、顧客の利便性が損なわれないよう監視する。
借り手の不利益が大きいとみれば業務改善命令などで是正を求める。
（日本経済新聞　2020/5/20 11:37）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO59321680Q0A520C2EAF000/

2020年8月13日
株式会社大和総研
独禁法特例法が地域銀行の合併等の動向に与える影響  地域銀行の動向を見通す際には資金需要、HHI、競争可能性に注目
ttps://www.dir.co.jp/report/research/law-research/law-others/20200813_021702.pdf

2020年5月19日
弁護士法人中央総合法律事務所
独占禁止法の特例法の概要〜地域銀行の経営統合の認可制度について〜　令和2年5月19日（令和2年5月21日最終更新）
ttps://www.clo.jp/wp-content/uploads/2020/05/200519_Antitrust_law.pdf

【コメント】
紹介している2020年9月11日(金)付けの日本経済新聞の記事の冒頭部分と最後の部分を引用します。

>独占禁止法の寡占禁止規定を例外的に適用除外する「合併特例法」が11月27日に施行される。
>合併後のシェアが7割以上になる再編もルール上認めることになる。
>第1号はどこなのか。最初に浮上したのは青森銀行とみちのく銀行の合併論争だった。

>両行ともに全国地方銀行協会に加盟する第一地銀。県内で第一地銀同士が体力を削り合う過当競争に陥っていた。
>その姿は10月に合併する長崎県の十八銀行と親和銀行の関係にうり二つだ。

記事によりますと　地銀業界ではどの銀行、どの県が対象になるかに関心が集まっているとのことですが、
実際には青森銀行とみちのく銀行の合併は周知の事実と言いますか規定路線のようなところがあるようです。
独占禁止法の寡占禁止規定を例外的に適用除外する「合併特例法」の施行日は2020年11月27日とのことですので、
長崎県の十八銀行と親和銀行の合併には適用されません（両行の合併はこのたびの「合併特例法」とは無関係に承認されました）。
新ルールの適用第1号となるか否かは当局が合併の承認を行う時点で「合併特例法」が施行されているか否かで決まります。
ただ、このたびの「合併特例法」が施行されていなくても、合併後のシェアが7割以上になる再編は決して認められない
ということであるのかというと、実はそういうわけではない（つまり、現状でも再編はルール上認められ得る）のだと思います。
「合併後のシェアが7割以上」という閾値に関しては法律に明文の規定があるわけではなく、
当局の裁量によると言いますか、当局が実情を勘案して審査をし承認するか否かを決定することになっています。
当局による裁量に基づき認められ得るのですが、行政法の教科書から「行政裁量」についての説明を引用したいと思います。

>現代の行政活動は広範でさまざまな分野に及んでおり、複雑で流動的な事態への対処が求められます。
>しかし、このような事態をすべて予想して立法することは困難ですし、
>流動的な事項については、法の弾力的な運用を可能にしておく必要があります。
>そこで、行政側に裁量の余地を残しておく必要があります。このような行政活動における裁量を行政裁量といいます。
>そして、裁量に基づいて行われた行政行為を裁量行為といいます。

このたびの「合併特例法」の正式名称は、「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの
提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」であるのですが、
このたびの「合併特例法」は、�@裁量の範囲や手続きをより具体化しより明文化しているという点においても、さらに、
�A10年以内に廃止する法律である（立法府は例外を未来永劫認め続けると言っているわけではない）という点においても、
「行政裁量」の余地をより狭める法律（他の言い方をすれば、根拠のある行政裁量を求める法律）であると言えるでしょう。
「行政裁量」という原理や概念はありはしますが、あくまで法律の範囲内で（法の拘束の下に）行われなければならないのです。
それから以前も指摘したことなのですが、金融機関の合併については、文字通り専門の行政府（監督省庁）があるのですから、
公正取引委員会（独占禁止法）ではなく金融庁（金融業に関連する規制）が審査をし承認をするべきだと私は考えます。

An administrative organ of a country must use a discretion within the related law.

国の行政機関は関連する法律の範囲内で裁量を行わなければなりません。

The financial authorities are legally able to directly direct banks even after the banks are merged.

金融当局は、銀行同士が合併をした後であっても、法律上銀行に対して直接的に指導をすることができます。