2020年9月10日(木)

「本日2020年9月10日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. September 10th, 2020), 260 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年9月10日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計260冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計632日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年8月7日(金)日本経済新聞
18、19歳の犯罪 厳罰化　少年法改正　実名報道、一部解禁　適用年齢、結論見送り　法制審取りまとめ案
懲役・禁錮刑を一本化　「新自由刑」創設 処遇を柔軟に
（記事）



2020年9月10日(木)日本経済新聞
少年法「20歳未満」維持へ　法制審要綱案　18・19歳は厳罰化　実名報道 可能に
「大人」定義 法律で差　選挙権18歳／飲酒・喫煙20歳
禁錮刑を廃止　懲役と一本化
（記事）

少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会  第２８回会議（令和２年８月６日開催）
ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00013.html

少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会  第２９回会議（令和２年９月９日開催）
ttp://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00014.html

【コメント】
法制度上は１８歳及び１９歳の者は選挙権及び憲法改正の国民投票権を付与されており、民法上も成年として位置付けられるに
至っていることから、他の法律との整合性を鑑みて、少年法の改正が議論されているのですが、一言で言えば、
「少年法における『少年』の年齢を１８歳未満にすることは妥当か否か？」という点について現在議論されているわけです。
思い出してみますと、少年法については小学校の社会の授業でも習う内容です。
小学校の社会の授業で習った後、少年法について高校入試や大学入試で出題されることもあるでしょう。
上記の部会の資料にも記載されていることなのですが、少年法の趣旨というのは、端的にまとめるならば次のようになるでしょう。
「警察官は、未成年者の被疑事件について捜査を遂げた結果、犯罪の嫌疑があるものと思料する場合には、
事件を家庭裁判所に送致しなければならないものとする。
ただし、家庭裁判所は、調査又は審判の結果，罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、
検察官送致決定をしなければならないものとする。」
私個人の考えを書きますと、「少年法における『少年』の年齢は１８歳未満にするべきである。」となります。
また、究極的なことを言えば、少年法そのものが不必要である（犯罪に年齢は関係ないはずだ）という考え方もありますが、
刑法の目的は犯罪の抑止である一方、少年法の目的は社会復帰であるということ鑑みれば、将来の更生可能性等を考慮して
若年犯罪者については一般の犯罪者とは異なる取り扱いをすることには一定の合理性があるのだろうと私は考えます。

A purpose of the Penal Code is ultimately a deterrent to a crime (in other words, the purpose is a punishment),
whereas a purpose of the Juvenile Act is a rehabilitation (in other words, the purpose is an education and a direction).

刑法の目的は究極的には犯罪の抑止（他の言い方をすれば、その目的は懲罰なのです）なのですが、
少年法の目的は社会復帰（他の言い方をすれば、その目的は教育と指導なのです）なのです。