2020年9月4日(金)

「本日2020年9月4日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. September 4th, 2020), 339 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年9月4日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計339冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計626日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年9月2日(水)日本経済新聞
少数株主保護の手続き　東証、親子上場以外へも　大株主との契約公表など
（記事）



従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（東京証券取引所、2020/09/01 更新）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/improvements/study-group/index.html

支配株主及び実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社における少数株主保護の在り方等に関する中間整理
ttps://www.jpx.co.jp/equities/improvements/study-group/nlsgeu000004acah-att/nlsgeu000004x9ug.pdf

【コメント】
2020年9月2日(水)付けの日本経済新聞に、東京証券取引所が上場企業における少数株主保護の強化について議論を進めており
このたび研究報告書を取りまとめた、という記事が載っていましたので、東京証券取引所のウェブサイトから
研究報告書を紹介しているところですが、研究報告書をざっと読んだ感想は、
最近の動向をまとめた「支配株主がいる上場会社における少数株主保護」についての総まとめのような文書だと思いました。
この研究報告書で議論されていることは、ある意味始めから永遠に答えの出ることのない問題なのだと私は考えています。
日本では、1999年9月30日以前の伝統的な証券制度では完全に「分散所有型の会社」を前提としていたのですが、
1999年10月1日以降の現行の証券制度では「分散所有型の会社」を前提としているというわけではないのです。
「分散所有型の会社」制度をどこか前提としていながら会社に支配株主がいる場合の議論をしても、答えは出ないでしょう。
�@取締役による全株主に対するフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）の遂行を法律上徹底するか、さもなくば、
�A共同保有分も含めて1人の株主の所有議決権割合を例えば10％未満に制限するかしないと、問題は解決しないでしょう。
米国では「支配株主の少数株主に対する忠実義務」が判例法で認められているとのことですが、株式会社制度の基本構造の1つは
「責任の所在を取締役に一本化する。」ということなのです（これも「委任」の法理から導かれる必然的な帰結でしょう）。
端的に言って、「この場合は取締役に責任がありこの場合は株主に責任がある。」という考え方を株式会社ではしないのです。
「君の委任者は誰だ？」と尋ねられても、"The Buck Stops Here."と取締役は答えるしかないのです（登記簿が全てだ、と）。
それから、「支配株主というのは少数株主から信任を受けているわけでは全くない。」、という点にも注意が必要です。

3. 少数株主保護の枠組み　(3) ガバナンス　脚注22
（9〜10/15ページ）


All things considered, this kind of topic is a "cryptic dialogue between a Zen priest and his disciple."

この種の話題というのはもはや「禅問答」なのです。

To put it abstractly, a minority shareholder is "empty" (not "a few"),
whereas a controlling sharehoder is "full" (not "a lot").

抽象的に言えば、少数株主というのは（「わずか」ではなく）「ゼロ」なのですが、
支配株主というのは（「たくさん」ではなく）「全て」なのです。