2020年9月2日(水)

「本日2020年9月2日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. September 2nd, 2020), 138 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年9月2日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計138冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計624日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年8月22日(土)日本経済新聞
日本ペHD ウットラムが買収　上場子会社株 思惑買い
（記事）

2020年8月31日(月)日本経済新聞
トップの決断
日本ペイントHD会長兼社長　田中 正明氏
アジア企業傘下に　TV電話であうんの合意　辣腕バンカー、世界に挑む
（記事）

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2020年8月21日
日本ペイントホールディングス株式会社
「アジア合弁事業100%化並びにインドネシア事業の買収」記者会見兼投資家説明会 説明資料
ttps://www.nipponpaint-holdings.com/ir/document/pdf/materials_20200825_5f445942a60e7.pdf

2020年8月24日
日本ペイントホールディングス株式会社
「アジア合弁事業100%化並びにインドネシア事業の買収」記者会見兼投資家説明会 説明概要
ttps://www.nipponpaint-holdings.com/ir/document/pdf/materials_20200825_5f4459f711a0a.pdf

2020年8月24日
日本ペイントホールディングス株式会社
「アジア合弁事業100%化並びにインドネシア事業の買収」記者会見兼投資家説明会 Q&A概要
ttps://www.nipponpaint-holdings.com/ir/document/pdf/materials_20200831_5f4c3c1069fd0.pdf

2020年3月31日
日本ペイントホールディングス株式会社
支配株主等（その他の関係会社）に関する事項について
ttps://www.nipponpaint-holdings.com/ir/document/pdf/news_japanese_20200331_5e8294ec37c3c.pdf

2020年5月21日
日本ペイントホールディングス株式会社
その他の関係会社の決算に関するお知らせ
ttps://www.nipponpaint-holdings.com/ir/document/pdf/news_japanese_20200521_5ec5deb35a6e1.pdf

日本ペイント田中社長「買収したのはこっちだ」［日経ビジネス電子版2020年8月27日の記事を再構成］
（日本経済新聞電子版　2020/8/31 2:00）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO63099410X20C20A8000000/

日本ペイント、ついに「主客逆転」　アジア企業の傘下に
（朝日新聞　2020年8月22日 17時00分）
ttps://www.asahi.com/articles/ASN8P72DTN8PPLFA00H.html

【コメント】
日本ペイントホールディングス株式会社がシンガポール塗料大手のウットラムグループの子会社になると発表した、
とのことですが、日本ペイントホールディングス株式会社がウットラムグループに対して第三者割当増資を行う、
と書かれている記事が多いのですが、インターネットでこの件について検索をしていましたら
第三者割当増資を行うこととは少しだけ異なっているように思いました。
このたびのスキーム（第三者割当増資）についての記述を記事からいくつか紹介したいと思います。
紹介している2020年8月22日(土)付けの日本経済新聞の記事には、次のように書かれています。

>ウットラムが第三者割当増資を引き受け、日本ペイントへの出資比率を現在の39.6％から58.7％に引き上げる。
>同時に両社の塗料事業を統合し、日本ペイントに集約する。
>具体的には日本ペイントは増資などで得られた1.3兆円を使い、ウットラムとのアジア各国の合弁会社10社を完全子会社にする。

紹介している日本経済新聞電子版（2020/8/31 2:00）の記事には、次のように書かれています。

>日本ペイントホールディングス（HD）が大勝負に出た。第三者割当増資などで1兆3000億円近い大金を調達、
>その資金を使ってシンガポールのウットラムグループと合弁で展開するアジア事業をすべて完全子会社化すると8月21日に発表した。
>株の割当先となるのはそのウットラム。もともと日本ペイントHDの筆頭株主だったウットラムの株式保有比率は、
>第三者割当増資の結果、39.6%から58.7%に上昇するため、形の上では日本ペイントがウットラムの子会社になる。
>だがこの結果、日本ペイントHDは自己資金をほとんど使うことなく、ウットラムとの合弁だった
>アジア事業（日本ペイントHDが51%、ウットラムが49%出資）を完全に買収できる。

紹介している2020年8月31日(月)付けの日本経済新聞の記事には、次のように書かれています

>日本ペイントは筆頭株主のウットラムから追加出資を受けて子会社になることを決めた。
>同時に、増資などで得た総額1.3兆円をもとにウットラムとアジアで展開する塗料事業を買収する。

紹介している朝日新聞（2020年8月22日 17時00分）の記事には、次のように書かれています。

>ウットラムからアジア事業の譲渡を受けるかわりに、対価として1兆2千億円相当の新株を渡す。

>日ペが来年1〜3月にウットラムに対して第三者割当増資を実施する。ウットラムの持ち分は現在の39%から59%に上がる。
>日ペに現金は支払われない

日本ペイントホールディングス株式会社は第三者割当増資などで1兆3000億円近い大金を調達する、と書かれている記事が
多いようなのですが、発表されているプレスリリースを読みますと、朝日新聞の記事が相対的には正しい内容であるようです。
�@ウットラム・グループとの合弁事業会社の持分と�Aウットラム・グループが持分の99.9%を保有し運営するインドネシア事業
の2つを取得する対価の支払方法として、日本ペイントホールディングス株式会社は譲渡会社を割当先とした第三者割当による
新株式の発行を行う、というのがこのたびのスキームであるようです。
日本ペイントホールディングス株式会社は、譲渡会社から譲渡代金支払請求権を出資の目的とする現物出資を受けることにより、
第三者割当による新株式の発行を行うこととしているようです。
日本ペイントホールディングス株式会社は、第三者割当増資で資金を調達するということは一切しないわけです。
日本ペイントホールディングス株式会社は、第三者割当増資で調達した資金を元に一連の事業を買収するわけでは全くないわけです。
事業の買収の結果ウットラム・グループによる議決権所有割合が過半数を超えることに経営上の意味は全くない、とのことです。