2020年8月16日(日)



「本日2020年8月16日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. August 16th, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2020年8月16日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計607日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 



2019年12月20日(金)日本経済新聞
細田工務店を傘下に 長谷工が完全子会社化へ
(記事)




2019年12月20日(金)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
長谷工コーポレーション株式会社
(記事)



 

長谷工コーポレーション株式会社の完全子会社になったことに伴い、
株式会社細田工務店はおそらく自社ウェブサイトをリニューアルしているのではないかと思います↓。


株式会社細田工務店
ttps://www.hosoda.co.jp/

 

株式会社細田工務店をウェブサイトを見て、株式会社細田工務店がロゴやキャッチコピーの表示に際し
「長谷工グループ」ではなく「細田工務店グループ」であることを強調していることに気が付きました↓。

「株式会社細田工務店のウェブサイトのキャプチャー(最上部)」

「株式会社細田工務店のウェブサイトのキャプチャー(最下部)」

 

 



R1.12.20 09:40
株式会社長谷工コーポレーション
公開買付届出書 対象: 株式会社細田工務店
(EDINET上と同じPDFファイル)




R1.12.20 14:11
株式会社細田工務店
意見表明報告書 対象: 株式会社 長谷工コーポレーション
(EDINET上と同じPDFファイル)



R2.01.09 13:53
ホソダ・エンタープライズ有限会社
変更報告書 発行: 株式会社細田工務店
(EDINET上と同じPDFファイル)



R2.02.05 10:01
株式会社長谷工コーポレーション
公開買付報告書 対象: 株式会社細田工務店
(EDINET上と同じPDFファイル)



R2.02.05 14:56
株式会社細田工務店
臨時報告書 臨報提出事由:第19条第2項第3号、第19条第2項第4号
(EDINET上と同じPDFファイル)



R2.02.06 09:37
株式会社長谷工コーポレーション
大量保有報告書 発行: 株式会社細田工務店
(EDINET上と同じPDFファイル)

 

 



R2.02.12 09:39
ホソダ・エンタープライズ有限会社
変更報告書(短期大量譲渡) 発行: 株式会社細田工務店
(EDINET上と同じPDFファイル)




R2.02.17 15:18
株式会社細田工務店
臨時報告書 臨報提出事由:第19条第2項第4号の4
(EDINET上と同じPDFファイル)



R2.03.16 13:20
株式会社細田工務店
臨時報告書 臨報提出事由:第19条第2項第9号の2
(EDINET上と同じPDFファイル)



R2.04.13 13:13
株式会社細田工務店
臨時報告書 臨報提出事由:第19条第2項第9号
(EDINET上と同じPDFファイル)

 

 


2019年12月19日
株式会社長谷工コーポレーション
株式会社細田工務店株式(証券コード1906)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.haseko.co.jp/hc/ir/news/upload_files/20191219_1.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





2020年2月5日
株式会社長谷工コーポレーション
株式会社細田工務店株式(証券コード1906)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
ttps://www.haseko.co.jp/hc/ir/news/upload_files/20200205_1.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 

 


2019年12月19日
株式会社細田工務店
株式会社長谷工コーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ
ttps://www.hosoda.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/12/74391a32a45262e5b88ac42e1d2e09f8.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年1月17日
株式会社細田工務店
臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ
ttps://www.hosoda.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/01/352ddf0943a305f934d244433b90e3ee.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





2020年2月5日
株式会社細田工務店
株式会社長谷工コーポレーションによる当社株式に対する公開買付けの結果
並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
ttps://www.hosoda.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/02/924eacaea1e801bcaea7c4db78906cba.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 


2020年2月17日
株式会社細田工務店
株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関するお知らせ
ttps://www.hosoda.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/02/5bcdd17d707f2aed29778740cb2ea362.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年3月13日
株式会社細田工務店
株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に係る承認決議に関するお知らせ
ttps://www.hosoda.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/03/8bec2567453f3fe173f88e2a86489504.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年3月26日
株式会社細田工務店
当社株式の上場廃止のお知らせ
ttps://www.hosoda.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/03/a961aa522bb804b531487fbcbfef9b5d.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




 


ライク株式会社がライクキッズ株式会社を公開買付とその後の取得手続きを通じて完全子会社化するという事例を題材にして、
「上場子会社は、独立性について株式市場の投資家からの誤解を避けるために、取締役はもちろんのこと、類似商号や同一の
ブランド名や同一の商標や同一のコーポレート・ロゴや共通のグループ名や共通のグループ理念等を使用するべきではない。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2020年8月11日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202008/20200811.html

 

 



【コメント】
株式会社長谷工コーポレーションが株式会社細田工務店を公開買付とその後の取得手続きを通じて完全子会社化する、
とのことです(既に所定の全ての手続きは完了しており、株式会社細田工務店は完全子会社となっています)。
法定開示書類やプレスリリースを読んで気が付いた点について一言だけ書きたいと思います。
まず、公開買付期間は「2019年12月20日(金曜日)から2020年2月4日(火)まで(27営業日)」であったわけですが、終了日(曜日)も
買付日数(27営業日)もどちらも半端な区切りになっているなふと思いました(確かに基準のようなものはないわけですが)。
これは理論的ではないのですが、実務上は公開買付は@10営業日の倍数かA金曜日に終了するかにするような気がしました。
次に、株式会社細田工務店が2020年2月17日に発表したプレスリリース「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止
及び定款一部変更に関するお知らせ」に「株式併合の日程」が記載されているわけですが(4/17ページ)、
私は以前のコメントで「買収に関する全手続きの中で、『株式の上場廃止』は一番最後であるべきだ。」と書きました。
株式市場における「株式の最終売買日」は例えば「『株式の全部を取得する手続きの効力発生日』の次の日」でよいわけです。
この論点について考えていまして、私は今日、「完全子会社化の手続きに際しては、株式市場における株式の取引は最後の最後は
1999年9月30日以前の伝統的な証券制度における株式の取引と類似したものになるな。」という点に気が付きました。
株式市場では、最後の最後は完全子会社株式は「当然に株式取得価格(すなわち、投資家にとって投資が終了する価格であり、
投資家から見ると一種の清算価値)と同じ価格で取引される」ことになるわけですが、しかしたとえ株式の価格は一切
変わらないと分かっているとしても、関係当事者は最後の最後まで株式を売買する機会を投資家に提供するべきだと思いました。
それから、最初の方に株式会社細田工務店のウェブサイトのキャプチャーを紹介していますが、株式会社細田工務店は
ロゴやキャッチコピーの表示に際し「長谷工グループ」ではなく「細田工務店グループ」であることを強調しています。
2020年8月11日(火)に書きました内容とはある正反対の状況であるわけですが、独立性について株式市場の投資家から疑われる
ということ自体が完全子会社になったことにより完全になくなったわけですから、株式会社細田工務店は完全子会社化後は、
「長谷工グループと同一の」ブランド名と商標とコーポレート・ロゴとグループ理念等を使用するべきなのです。
「株式会社細田工務店は本当に長谷工グループなのだろうか?いや、そもそもの話、株式会社長谷工コーポレーションは
始めから『株式会社細田工務店株式売却益』を目的としていたのではないか?」」と市場の投資家は疑いたくなるわけです。
会社と会社が「法人としては別である。」というのは、印象としてはそれほどまでに脆いものなのです。

In a scene of a delisting accompanied by a M&A,
a trading of a share gets very closer to that on the traditional securities system before September 30th, 1999.

M&Aに伴う上場廃止という場面では、株式の取引は1999年9月30日以前の伝統的な証券制度における株式の取引に非常に近づきます。

Now that Hosoda Corporation has become a member of the Haseko Group, quite contrary to a situation
that a company is an independent company or, for example, a listed subisidiary company,
it ought to appeal to all stakeholders including customers for a brand "Haseko Group."
If Hosoda Corporation continues to use a brand "Hosoda Corporation Group" also from the completion time on,
some stakeholders including some customers may suspect that "Can Hosoda Corporation perhaps
break away from the Haseko Group in the future?," I suppose.

今や株式会社細田工務店は長谷工グループの一員になったのですから、
会社が独立した会社であるという状況や例えば上場子会社であるという状況とは正反対に、
株式会社細田工務店は顧客を含む全ての利害関係者に対し「長谷工グループ」のブランドをアピールするべきなのです。
仮に株式会社細田工務店が完全子会社化完了時以降も「細田工務店グループ」のブランドを使用し続けるならば、
一定数の顧客を含む一定数の利害関係者は「ひょっとしたら株式会社細田工務店が将来長谷工グループから離脱する
ということがあり得るのではないだろうか?」と疑うかもしれないなと私は思います。