2020年8月13日(木)



「本日2020年8月13日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. August 13th, 2020), 824 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2020年8月13日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計824冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計604日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 


2020年3月25日(水)日本経済新聞
総合メディカルへのTOB成立
(記事)


2020年7月29日(水)日本経済新聞
総合メディカル 坂本社長に聞く 事業構造再編し再上場も 医療支援を新たな柱に MBO成立、経営迅速化
診療報酬改定の影響低減
(記事)

 

R2.03.24 15:58
PSMホールディングス株式会社
公開買付報告書 対象: 総合メディカルホールディングス株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)


R2.03.24 16:49
PSMホールディングス株式会社
大量保有報告書 発行: 総合メディカルホールディングス株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)


R2.03.24 16:19
総合メディカルホールディングス株式会社
臨時報告書 臨報提出事由:第19条第2項第3号、第19条第2項第4号
(EDINET上と同じPDFファイル)


R2.03.31 15:31
総合メディカルホールディングス株式会社
臨時報告書 臨報提出事由:第19条第2項第4号の2
(EDINET上と同じPDFファイル)

 

 



2020年3月6日
総合メディカルホールディングス株式会社
主要株主の異動に関するお知らせ
ttps://data.swcms.net/file/sogo-medical-hd/ja/news/auto_20200306475944/pdfFile.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年3月16日
総合メディカルホールディングス株式会社
臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ
ttps://data.swcms.net/file/sogo-medical-hd/ja/news/auto_20200313479420/pdfFile.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年3月24日
総合メディカルホールディングス株式会社
PSMホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社
及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
ttps://data.swcms.net/file/sogo-medical-hd/ja/news/auto_20200324483349/pdfFile.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年3月31日
総合メディカルホールディングス株式会社
(開示事項の経過)臨時株主総会の不開催に関するお知らせ
ttps://data.swcms.net/file/sogo-medical-hd/ja/news/auto_20200331487570/pdfFile.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 



2020年3月31日
総合メディカルホールディングス株式会社
PSMホールディングス株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認
及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ
ttps://data.swcms.net/file/sogo-medical-hd/ja/news/auto_20200331487559/pdfFile.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年3月31日
総合メディカルホールディングス株式会社
法定事前開示書類(特別支配株主による株式等売渡請求に係る承認)(総合メディカルホールディングス株式会社)
ttps://data.swcms.net/file/sogo-medical-hd/ja/news/auto_20200331487764/pdfFile.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年4月17日
総合メディカルホールディングス株式会社
当社株式の上場廃止のお知らせ
ttps://www.sogo-medical-hd.co.jp/ja/news/news988475940065016595.html

「PDF出力・印刷したファイル」




2020年4月21日
総合メディカルホールディングス株式会社
役員の異動並びに新経営体制に関するお知らせ
ttps://www.sogo-medical-hd.co.jp/ja/news/news-4340173572017900651/main/0/link/20200421_01.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 



総合メディカルホールディングス株式会社では、事務職に加え、新卒の学生の中から薬剤師を中心的に雇用しているようです↓。


2020年3月25日
総合メディカルホールディングス株式会社
総合メディカル、全国100名以上の学生をつなぎ、新卒採用Web説明会を実施
ttps://www.sogo-medical-hd.co.jp/ja/news/news6494747889631824066/main/0/link/20200325_01.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)


2020年7月14日
総合メディカルホールディングス株式会社
総合メディカル、約240名の新入社員(薬剤師)向けにWeb型で専門研修を実施し、効果的な学習を実現
ttps://www.sogo-medical-hd.co.jp/ja/news/news2715521831489007739/main/0/link/20200714_01.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




フェア・ディスクロージャー・ルールとは?7つのポイントを解説
(The Finance 2017/06/06)
ttps://thefinance.jp/law/170607

(PDF出力・印刷したファイル)

解説中の表「改正金商法におけるフェア・ディスクロージャー・ルールの概要」




フェア・ディスクロージャー・ルール
(野村総合研究所 用語解説)
ttps://www.nri.com/jp/knowledge/glossary/lst/ha/fair_disclosure

「キャプチャー画像」





総合メディカルホールディングス株式会社のMBOについての過去のコメント↓。

2020年2月18日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202002/20200218.html

 

 



【コメント】
総合メディカルホールディングス株式会社のMBOの事例を題材にして、今日はいわゆる「フェア・ディスクロージャー・ルール」
に関連する論点について一言だけ書きたいと思います(2020年2月18日(火)に公開買付開始に関するコメントを書いています)。
日本の証券制度に「フェア・ディスクロージャー・ルール」が導入された経緯を簡単に書きますと
上場企業などに投資家に対する公平な情報開示を求める新規制のことを一般に「フェア・ディスクロージャー・ルール」
と呼ぶのですが、「フェア・ディスクロージャー・ルール」を盛り込んだ金融商品取引法改正案が2017年5月17日に
参院本会議で可決成立し、この改正金融商品取引法は、公布の日(2017年5月24日)から起算して1年を超えない範囲内において
政令で定める日から施行されることになっていまして、結果、2018年4月に施行されました。
「フェア・ディスクロージャー・ルール」とは、一言で言えば、「上場企業などの有価証券の発行者が、株価に影響を及ぼす
ような未公表の重要な情報を公表前に特定の第三者に提供することを原則として禁じるルール」のことです。
近年、上場企業が証券会社のアナリストに未公表の業績に関する情報を提供し、当該証券会社が当該情報を顧客に提供して
株式の売買の勧誘を行っていた事例が複数発覚していますので、「フェア・ディスクロージャー・ルール」を導入するべきだ、
という声があったために、日本でも法制化されました。
改正金融商品取引法の施行後は新聞等でも「フェア・ディスクロージャー・ルール」についてあまり目にすることはなくなった
ように思っていまして、「ここ2年間以上『フェア・ディスクロージャー・ルール』についての記事は見ていないような
気がするな。」と私自身思っていたわけですが、今日総合メディカルホールディングス株式会社のMBOの事例に触れて、
特に「非上場化」という点について考えていまして、「フェア・ディスクロージャー・ルール」のことが頭に思い浮かびました。
3〜4年ほど前になるのですが、「フェア・ディスクロージャー・ルール」に関連して、情報の非対称性を解消するために、
「上場企業は仕入先を開示するべきだ。」という主張がありました(そして現に一部の上場企業が仕入先を開示していました)。
仕入先というのは、原材料や素材や部品や半製品や商品等の提供者であるわけです。
仕入先は、市場の投資家にとって株式の本源的価値を算定する上で非常に重要な要素であると言えるわけです。
私は今日、総合メディカルホールディングス株式会社のMBOの事例に触れて、「では労務の提供者は?」とふと思ったわけです。
市場の投資家にとって、労務の提供者もまた株式の本源的価値を算定する上で非常に重要な要素ではないでしょうか。
私には、株式の本源的価値の算定に関して、「仕入先の開示」と「労務提供者の開示」は同じであるように感じたわけです。
紹介している「The Finance」のキャッチコピーは「金融業界で働くビジネスマンに信頼できる情報を」なのですが、
市場の投資家は株式の本源的価値の算定のために「発行者で働くビジネスマンに関する信頼できる情報」を求めているのです。
例えば総合メディカルホールディングス株式会社であれば、「どのような薬剤師を雇用しているのか」が会社の今後の経営を
左右することになりますし、市場の投資家は会社の株式の本源的価値の算定のために被雇用薬剤師の情報を必要とするわけです。
話をより一般化して言えば、「高度な専門職の被雇用者」や「高度国家資格保有被雇用者」や「幹部候補者」や「社長後継候補者」
を発行者は開示をするべきなのです(労務提供者が幹部や役員になってから開示をするのでは投資判断の上で遅過ぎるのです)。
さらには、入社前後の「人材育成」全般が会社の今後の経営と株式の本源的価値の算定には極めて重要ですので、
採用活動の詳細や研修内容の詳細や次期社長選考過程の詳細を「仕入先の開示」と同様に発行者は開示をするべきなのです。
「今年入社した新入社員達」を紹介するのは社内報だけでよいわけではないのです(少なくとも上場企業では、です)。
「仕入先」同様、「発行者に対する労務の提供者」として「今年入社した新入社員達」を発行者は開示をするべきなのです。
大学在学中は成績が常に3位以内だった優秀な新卒者が発行者に入社しているかもしれない(社長有力候補かもしれない)わけです。
「労務提供者」とは異なりますが、発行者が保有する知的財産権の詳細を開示することも発行者には求められるべきでしょう。
これら全ては「市場の投資家が発行者の株式の本源的価値を算定できるようにするため」であるわけです。
非上場企業であればその観点は一切求められませんが、上場企業であれば「投資家からの観点」が必然的に求められるのです。

In case employees of a company are highly-technical experts, it ought to make a disclosure on each employee.
A disclosure on employees of a company is essential for investors to calculate an intrinsic value of the share.
(会社の被雇用者が高度な技術専門職である場合は、会社はそれら被雇用者1人1人について開示を行うべきなのです。
会社の被雇用者について開示を行うことは、投資家が会社の株式の本源的価値を算定するのに必要不可欠なのです。)