2020年6月24日(水)
「本日2020年6月24日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. June 24th, 2020), 1082 legal disclosure documents have been submitted to
EDINET in total.
本日(すなわち、2020年6月24日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計1082冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計554日間のコメント)。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2020年6月12日(金)日本経済新聞
米投資ファンドの提案、株主に推奨
(記事)
2020年6月23日(火)日本経済新聞
JR九州 株主総会 取締役巡り対立 米ファンドが株主提案
(記事)
2020年6月24日(水)日本経済新聞
JR九州総会 ファンド提案否決
(記事)
2020年6月24日(水)日本経済新聞
JR九州 総会で信任 コロナ下、業績改善へ
(記事)
昨年の九州旅客鉄道株式会社の株主総会について書いた時のコメント↓。
2019年11月7日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/201911/20191107.html
2020年5月11日
九州旅客鉄道株式会社
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
ttps://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/news/__icsFiles/afieldfile/2020/05/13/9142.teiann.2.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
2020年5月18日
九州旅客鉄道株式会社
株主提案に対する当社取締役会意見(補足資料)
ttps://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/news/__icsFiles/afieldfile/2020/05/18/200518_hosoku_1.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
2020年6月10日
九州旅客鉄道株式会社
議決権行使助言会社(ISS)のレポートに対する当社の見解について
ttps://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/news/__icsFiles/afieldfile/2020/06/10/9142_viewonIssreport_jp.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
2020年5月18日
九州旅客鉄道株式会社
第33回定時株主総会招集ご通知
ttps://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/stock/meeting/__icsFiles/afieldfile/2020/06/09/notice_of_33rd.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
2020年6月23日
九州旅客鉄道株式会社
第33回定時株主総会決議ご通知
ttps://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/stock/meeting/__icsFiles/afieldfile/2020/06/23/nji_33rd_1.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
【コメント】
昨年同様今年の九州旅客鉄道株式会社の株主総会においても、米投資ファンドファーツリー・パートナーズが株主提案を
行ったとのことであり、昨年同様全ての株主提案は否決されたとのことです。
昨年の九州旅客鉄道株式会社の株主総会については、2019年11月7日(木)にコメントを書きました。
記事やプレスリリースを読んで気になった点について一言だけ書きたいと思います。
紹介している2020年6月24日(水)付けの日本経済新聞の記事(JR九州
総会で信任 コロナ下、業績改善へ)には、
昨年の株主提案は全て否決・不成立となったものの株主からは高い支持を受けたことを踏まえ、九州旅客鉄道株式会社は
ファーツリー・パートナーズとこの1年何度も対話を続けてきたことについて、次のように書かれています。
>しかし5月上旬頃、ファーツリーの投資責任者だったアーロン・スターン氏が突然辞任する。
>スターン氏は昨年の提案内容をまとめたファンドの中心人物だ。
スターン氏が辞任した正確な理由は不明であるとのことですが、ファーツリー・パートナーズが九州旅客鉄道株式会社に
株主提案を行ったのはおそらく4月のこと(少なくとも5月11日より前の日)だったのだと思いますので、
今年の株主提案の提案内容をまとめたのもスターン氏である、ということになるのだと思います。
投資責任者が辞任をしたとなりますと、株主総会開催前に株主提案を取り下げてもよかったのではないだろうか、と思いました。
投資責任者が辞任をしたとなりますと、たとえファーツリー・パートナーズが挙げた取締役候補者が選任されたとしても、
その後その取締役は実務上取締役としての任務を果たすことは不可能だったはずだと私は思いました。
九州旅客鉄道株式会社の取締役会での出来事や会社で内情をファーツリー・パートナーズへ伝えることが
株主提案により挙げられた取締役候補者が果たすべき役割として想定されていたはずなのですが、
投資責任者が辞任をしたとなりますと、取締役から伝えられた情報を活用すること自体が不可能になってしまうわけです。
株主提案により挙げられた取締役候補者は、会社と投資責任者との間のパイプ役の役割を期待されていたはずなのです。
九州旅客鉄道株式会社への投資業務を引き継いだ人物がファーツリー・パートナーズにいれば少し話は変わってきますが、
記事に「対話を続けてきた」と書かれていますように、投資業も最後の最後は「人対人」の部分があるわけです。
「スターンは辞めましたので私が引き継ぎました。」では済まない、人としての相互理解が重要な場面もあるわけです。
記事には、スターン氏の辞任について、九州旅客鉄道株式会社側への影響として、次のように書かれています。
>「辞任の連絡なんてない。衝撃を受けた」。
>同幹部は経営状況などを理解してもらうために積み重ねてきた努力が失われたようなむなしさを感じていた。
スターン氏が辞任したと聞いて、「やれやれ、助かった。」とは九州旅客鉄道株式会社側は思っていないわけです。
お互いに訪米したり訪日したりすることを通じて、経営改善のアドバイスをスターン氏から受けるというようなことも
九州旅客鉄道株式会社側は考えていたのではないか、と私は記事を読んで思いました。
九州旅客鉄道株式会社(もしくは鉄道業界)のことを十分には理解していない人が新たに投資責任者になっても、
九州旅客鉄道株式会社の経営にプラスにならない株主提案をする恐れがあるわけです(投資能力は属人的なところがあります)。
機関投資家の投資責任者が辞めた場合、出資そのものは他の人物が引き継ぐことができますが、
出資先企業との信頼関係や相互理解(さらには経験や精通度合い等)まで引き継ぐことは他の人物にはできないのです。
出資する側は、出資したからには「会社を支える必要がある。」と考えるわけです。
「出資者として会社を支えていきたい。」という考えが会社側に通じた時、会社は出資者から提案された内容を、
「株主提案議案」としてではなく「会社提案議案」として株主総会招集通知に記載するのです。
スターン氏は5月に突然辞任したということでスターン氏が九州旅客鉄道株式会社のことをどのように考えていたのか
については分かりません(この点については、スターン氏は無責任だと私は思います)が、九州旅客鉄道株式会社の側は
スターン氏に経営状況などを理解してもらった上で有益なアドバイスをもらえればと考えていたのではないだろうかと思いました。