2019年11月3日(日)

「本日2019年11月3日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

Today (i.e. November 3rd, 2019), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2019年11月3日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計320日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

2019年11月1日(金)日本経済新聞
迫る手数料ゼロ 証券会社に試練　自由化から20年　4〜9月 17社減益・赤字
（記事）

手数料（株式会社SBI証券）
ttps://www.sbisec.co.jp/ETGate/
WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price.html

2019年10月29日
SBIインシュアランスグループ株式会社
2020年3月期第2四半期連結累計期間の決算速報のお知らせ
ttps://www.sbigroup.co.jp/news/pdf/group/2019/1029_e.pdf
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/7326/tdnet/1760133/00.pdf

「証券取引法（現・金融商品取引法）が大改正され根本的に証券制度が変更になってから、今日で丸20年である。」、
という点について一言（証券制度の変遷についての私の個人的な回想等）書いた時のコメント↓

2019年10月1日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/201910/20191001.html

「やや極端に言えば、日本でも米国でも『株式の売買手数料はちょうど20年で無料になった。』という言い方ができるのだが、
伝統的な観点から言えば、『手数料』に代わる収入というのは証券会社にとって本質的に存在しない。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2019年10月27日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/201910/20191027.html

「有価証券上場規程上の『決算短信』は、証券制度上は確定した業績としてではなく『業績予想』の1つとして見なすべきだ。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2019年10月31日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/201910/20191031.html

【コメント】
紹介している記事を題材にして、2019年10月27日（日)のコメントの続きのようなコメントを一言だけ書きたいと思います。
目下日本でも大手を中心に株式の売買手数料の完全無料化が進行しているわけですが、記事の冒頭には次のように書かれています。

>証券会社が株式売買手数料に頼る収益モデルから脱却できていない。

2019年4〜9月期は1999年10月1日の株式の売買手数料の自由化から20年の節目となる期であるわけですが、
自由化から丸20年が経過したとは言え、証券会社がその収益源として株式売買手数料に頼るのはある意味当たり前のことなのです。
「屏風と料理屋は広げ過ぎたら倒れる。」という言葉がありますが、
私に言わせば、さしずめ「本屋と証券会社は委託手数料を受け取らなくなったら倒れる。」と言ったところでしょうか。
他にも、旅行代理店も旅行者から受け取る手数料収入が唯一の収入源と言っていいわけです。
「餅は餅屋」という言葉がありますが、証券会社が委託手数料を受け取らなくなったというのは、餅屋が餅を作らなくなった、
というに等しいわけです（つまり、証券会社は唯一の本業を止めることにしたと言っているようなものなのです）。
記事には、証券会社が顧客（投資家）から受け取る株式の売買手数料の金額について、次のように書かれています。

>日本証券業協会によると、証券会社の18年度の委託手数料収入は5130億円となり、99年度比で6割強減った。

逆算しますと、証券会社の1999年度の委託手数料は1兆2825億円強であった、ということになるわけですが、業界分析をすれば、
この約1兆3000億円が日本の全証券会社の1999年度の売上高の合計金額（証券業の業界規模（業界の総売上高））であったわけです。
この20年間、新規参入も増加し投資家数も増加したことでしょうが、それ以上に収益源の縮小の影響が大きい、と私は見ています。
それから、紹介しているプレスリリースを題材にして、有価証券上場規程上の「決算短信」に関して一言だけ書きたいと思います。
2019年10月31日（木)のコメントでは有価証券上場規程上の「決算短信」のことを「業績予想」だと私は「喝破」したわけですが、
有価証券上場規程上の「決算短信」とは"forward guidance"（「フォワード・ガイダンス」）であるという見方もできると思いました。
つまり、発行者が市場参加者（投資家）に対し財務諸表が将来どのように開示され得るかについて明示する指針、という見方です。
金属の「銅」は英語で"copper"ですが、"copper"の形容詞形は"coppery"です。
監査がまだなされていない決算速報や決算短信を開示されても、市場の投資家としては「どうしろと？」と言いたくなりますし、
元来的な見方から言えば、未監査の決算速報や決算短信は"slippery"（あてにならない、意味のはっきりしない、あいまいな）なのです。

Before September 30th, 1999, concerning all securities companies,
the sole and single revenue resource used to be a commission on a trading of shares.
In other words, before September 30th, 1999, concerning all securities companies,
there used to be no substitute for a commission on a trading of shares.

1999年9月30日以前は、全ての証券会社にとって、ただ1つのそして全証券会社に共通の収益源は株式の取引手数料だったのです。
他の言い方をすれば、1999年9月30日以前は、全ての証券会社にとって、株式の取引手数料に代わるものはなかったのです。

Concerning an "Earnings Report" (Kessan Tanshin) (Summary) on the Securities Listing Regulations,
a closing procedure itself has already been finished, but an audit has not yet.
And, a prompt announcement of a closing in this article is, as it were, an "Estimated Value" of an "Estimated Value."

有価証券上場規程上の「決算短信」に関して言えば、決算手続き自体は既に終わっているのですが監査がまだ終わっていないのです。
また、この記事の決算速報というのは、言わば、「業績予想」の「業績予想」なのです。