2019年9月24日(火)

「本日2019年9月24日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

Today (i.e. September 24th, 2019), 206 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2019年9月24日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計206冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計280日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

東芝は21日、2019年4〜9月期末に10円配当を実施すると発表した。中間配としては5年ぶりの復配になる。
東芝は15年の不正会計や16年の米原発事業の巨額損失で経営危機に陥ったが、財務が改善してきたため、配当で株主に報いる。
期末配の予想は「未定」のまま据え置いた。
東芝は配当を一時凍結していた。17年に実施した約6千億円の増資や18年の半導体メモリー事業の売却で財務は大幅に改善。
19年3月期に4期ぶりに復配した。第3四半期末に特別配当を20円、通期の期末配当としても10円を実施した。
20年3月期の業績には米液化天然ガス（LNG）事業の売却に伴う約900億円の損失などが重荷となる。
会社は最終損益の予想を未定（前期は1兆132億円の黒字）とする一方、市場予想（QUICKコンセンサス）は700億円の赤字を見込む。
東芝は「来期以降の利益も勘案した」とし、中間配を決めた。
東芝は昨年11月から1年をかけ、約7千億円の自社株買いもしている。
今後の株主還元については「適正資本水準の考え方を踏まえ、随時検討する」とした。
（日本経済新聞　2019/9/21 17:34）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50094280R20C19A9MM8000/

2019年9月21日
株式会社東芝
配当予想の修正に関するお知らせ
ttps://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20190921_1.pdf

2018年11月8日
株式会社東芝
剰余金の配当及び配当予想の修正に関するお知らせ
ttps://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20181108_6.pdf

2. 理由
（2/3ページ）

【コメント】
株式会社東芝が土曜日である2019年9月21日にプレスリリース「配当予想の修正に関するお知らせ」を自社ウェブサイトで発表し、
東京証券取引所の情報閲覧サイトTDnet（適時開示情報閲覧サービス）にも、同じPDFファイルが開示されています↓。

TDnet（適時開示情報閲覧サービス）を見ますと、毎週日曜日は適時開示情報は1冊も開示されないのですが、
毎週土曜日は5冊弱の適時情報開示が開示されています（週によりますが）。
EDINETでは、毎週土曜日と毎週日曜日は法定開示書類が1冊も提出されていないのですが、
TDnetでは、毎週土曜日だけは数冊だけ適時情報開示が開示される傾向にあります。
インターネットを介した情報の開示というのは、それこそ曜日や時間は関係がないように思います。
土曜日や日曜日や祝日にEDINETに法定開示書類が提出されたりTDnetに適時開示情報が開示される方がむしろ自然だと思います。
2000年3月末までは、（ちょうど1991年3月末までの郵便局のように）財務局は土曜日や日曜日や祝日にも開いていました。
1999年10月以前の伝統的な証券制度では、日曜日に発行者は財務局まで赴いて有価証券報告書を提出していたわけですが、
現行の証券制度では、土曜日・日曜日・祝日も含めて、「情報というのは24時間発信されるものだ。」ということが
前提になっているのではないかと私は思います。
もちろん、たとえ証券投資を専業としている人であっても、365日24時間情報を閲覧し続けることは不可能であるわけですが、
いつ誰がどのような情報を発信するかは前もっては分からない（「適時」とはそういう意味でもあるわけです）わけです。
特に投資家（その中でも特に大量保有者）は休日に法定開示書類を作成して提出するということが現実には多いと思います。
現行の証券制度では、情報の発信は平日の9時から17時までの間に限る、という考え方は全くないと言わねばならないでしょう。
それにしても、このたびの中間配当（とそのプレスリリース）のことはともかく、約1年前の2018年11月8日に株式会社東芝が発表した
プレスリリース「剰余金の配当及び配当予想の修正に関するお知らせ」を見て、私は非常に驚きました。
株式会社東芝は、2018年12月31日を基準日とする特別配当を支払うに際し、臨時決算日を設けて臨時決算を実施したわけですが、
その臨時決算日はどういうわけか「2018年9月30日」である、とプレスリリースに書かれています。
会社が2018年12月31日を基準日とする配当を支払うのであれば、臨時決算日は当然に2018年12月31日になります。

Toshiba has disclosed its timely disclosure information on the last Saturday.

東芝は、この前の土曜日に適時開示情報を開示しました。

An increase in retained earnings does not always indicate that a company can afford to pay a dividend.

利益剰余金が増加したことは、会社は配当を支払う余裕があるということを必ずしも意味しないのです。

A company pays a dividend on a basis of a balance sheet as of a record date.
That is to say, financial resources of a dividend are the ones literally as of a record date.

基準日の貸借対照表に基づいて会社は配当を支払うのです。
すなわち、配当の財源は文字通り基準日の財源なのです。

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2019年8月16日
株式会社Kips
新規上場申請に係る宣誓書
ttp://www.independents.jp/pdf/senseisho.pdf

2019年8月16日
株式会社Kips
発行者情報
ttp://www.independents.jp/pdf/hakkoshajoho.pdf

2019年8月16日
株式会社Kips
コーポレート・ガバナンス報告書
ttp://www.independents.jp/pdf/cghokokusho.pdf

2019年8月16日
株式会社Kips
定款
ttp://www.independents.jp/pdf/teikan.pdf

2019年8月30日
株式会社Kips
上場承認のお知らせ
ttp://www.independents.jp/pdf/jojoshonin.pdf

2019年9月20日
株式会社Kips
東京証券取引所　TOKYO PRO Market への株式上場のお知らせ
ttp://www.independents.jp/pdf/jojo_0920.pdf

2019年9月20日
株式会社Kips
東京証券取引所　TOKYO PRO Market上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
ttp://www.independents.jp/pdf/tansin_0920.pdf

2019年9月20日
株式会社Kips
流動性プロバイダーの指定のお知らせ
ttp://www.independents.jp/pdf/ryudosei_0920.pdf

「TOKYO PRO Market」についての過去のコメント↓。

2019年8月21日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/201908/20190821.html

2019年8月22日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/201908/20190822.html

2019年8月23日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/201908/20190823.html

銘柄一覧（TOKYO PRO Market）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html

>（注）当ページの概要等及び特定証券情報（又は発行者情報）等は新規上場日までの提出書類を掲載しております。
>既上場銘柄の発行者情報、特定証券情報、コーポ レートガバナンス報告書等については、「上場会社検索」
>（「検索条件入力」→検索結果画面の「基本情報」→「適時開示情報・ファイリング情報」→「ファイ リング情報」）
>において上場日以後の開示情報をご確認ください。

上場会社検索はこちら（東証上場会社情報サービス）
ttps://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html

>（注）「銘柄名」に*印が付いている銘柄は、現在、発行者情報に代わり有価証券報告書（半期報告書）を提出しています。
>有価証券報告書等は金融庁の電子開示システム（EDINET）にてご確認ください。

【コメント】
株式会社Kipsが2019年9月20日(金)に「TOKYO PRO Market」に上場しました。
「TOKYO PRO Market」については、最近では、2019年8月21日（水)、2019年8月22日（木)、2019年8月23日（金)の3日間に
コメントを書きましたので参考にして下さい。
「TOKYO PRO Market」については、2019年8月21日（水)のコメントで、
「TOKYO PRO Marketでは日々の出来高が0株である上場銘柄ばかりなのであるが、TOKYO PRO Marketは、実は、
現行の証券制度における最も代表的な（＝証券制度上の前提に最も合致した）株式市場である。」と書きました。
「TOKYO PRO Market」への新規上場銘柄を題材にして事例研究を行うと何か新しいことに気が付くかもしれないと考え、
現時点で最も新しい新規上場銘柄である株式会社Kipsを題材にして、開示情報を収集し閲覧しているところです。
「株式会社kips」というキーワードや「株式会社kips 上場」というキーワードや
「株式会社kips 上場　ニュース」というキーワードでインターネットで検索をしてみたのですが、
上場に関しては株式会社kipsのウェブサイト以外はほとんどヒットしませんでした。
株式会社kipsのウェブサイトやウェブサイト上のIR情報は上場企業にしては非常に質素であるように思いました↓。

IR情報（株式会社kips）
ttp://www.kips.co.jp/company/information

また、EDINETへの法定開示書類の提出に関してなのですが、「提出者／発行者／ファンド」を「Kips」とし、
「書類種別」は全てにチェックを入れ、「提出期間」は「全期間」にして、EDINETで検索しましたところ、
驚いたことに株式会社Kipsからは法定開示書類が1冊も提出されていません↓。

株式会社Kipsが自社ウェブサイト上にアップロードしている各種のプレスリリースを読む限り、
「TOKYO PRO Market」に上場している銘柄については、EDINETではなく、
東京証券取引所のウェブサイト（「東証上場会社情報サービス」）に開示書類がアップロードされることになっているようです。
と同時に、他の一般の上場企業と同じように、上場後は東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）に
適時開示情報を開示していくようにもなっているようです。
現に上場日である2019年9月20日付けで（上場日の朝8:00に）、TDnet（適時開示情報閲覧サービス）に
会社のウェブサイト上と同じ3つの適時開示情報が開示されています。
細かな規定は調べていませんが、おそらく株式会社Kipsは今後もEDINETには書類を提出することはしないのだと思います。
日々の適時開示情報とおそらく半期に1回の決算短信は「TDnet」（適時開示情報閲覧サービス）に開示をし、
有価証券報告書に相当する公表書類である「発行者情報」は「東証上場会社情報サービス」に開示される、
という情報開示体制になっているのではないかと思います。
さらには、上記の開示情報の全てが適宜株式会社Kipsのウェブサイト上にもアップロードされる、
という情報開示体制になっているのではないかと思います。
理解や気付きのヒントになることが多いので、「TOKYO PRO Market」については今後も事例研究を進めていきたいと思います。

Both before a listing and after a listing,
Kips Company has not submitted any legal disclosure documents to EDINET at all.

上場の前も上場の後も、株式会社Kipsは法定開示書類が全く提出されていません。