2020年7月23日(木)

「本日2020年7月23日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. July 23rd, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年7月23日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計583日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年5月8日
株式会社ジャフコ
「ジャフコグループ株式会社」へ社名変更のお知らせ
累計ファンド運用額1兆円、累計投資先IPO数1,000社を超える投資の多様性をより力強く表現
ttp://www.jafco.co.jp/wp-content/uploads/2020/05/f1a9c22fc6f086dcb7421501b7a86ab7.pdf

【コメント】
いわゆるファンドと呼ばれる投資事業を営む会社は投資先企業を連結の範囲に含めるべきではない、と言われていますが、
今日改めてその理由について考察を行いました。
一言で言えば、その理由は「通常の場合とは『株式の保有目的』が根本的に異なるからである。」となろうかと思います。

To put it abstractly, what you call a "strategic buyer" must include its subsidiary company
into a scope of its consolidation, whereas what you call a "finanicial buyer" shouldn't.
In other words, a business-operating company must define its majority-owing investee company
as its consolidated subsidiary company, whereas an purely-investing company like what you call a fund shouldn't.
In short, the former company holds a share in order to operate a business in its subsidiary company permanently,
whereas the latter company holds a share in order to sell the share in a forthcoming proper time.
In the former company, a "control of a decision-making organ" of its investee company is fundamentally critical,
whareas, in the latter company, the "control" can be said to be comparatively unimportant as an investment activity.
This expression may be incorrect as an English word and I have no confidence in a correctness grammartically, but
an investment by the former company is "continuous," whereas an investment by the latter company is "continual."

抽象的に言えば、いわゆる「ストラテジック・バイヤー」は子会社を連結の範囲に含めなければなりませんが、
いわゆる「フィナンシャル・バイヤー」は子会社を連結の範囲に含めるべきではありません。
他の言い方をすれば、事業運営会社は過半数を所有している投資先企業を連結子会社と定義しなければなりませんが、
いわゆるファンドのような純粋に投資事業を行う会社は過半数を所有している投資先企業を連結子会社と定義するべきではありません。
手短に言えば、前者の会社は永久的に子会社において事業を営むために株式を保有するのですが、
後者の会社は来るべき適切な時期に株式を売却するために株式を保有するのです。
前者の会社においては、投資先企業の「意思決定機関の支配」は本質的に局面を左右することなのですが、
後者の会社においては、投資先企業の「意思決定機関の支配」は投資活動としては相対的には重要ではないと言えるのです。
この表現は英単語として不正確かもしれませんし文法的に正確であるかどうか自信がないのですが、
前者の会社による投資は「連続的な」（"continuous"）であり、後者の会社による投資は「断続的な」（"continual"）なのです。

2020年7月22日(水)日本経済新聞
ブータン株式市場　投資ブーム到来 コロナ下で活況
（記事）

2020年7月23日(木)日本経済新聞
ブータン東部 生物保護区　中国が領有権主張　「後ろ盾」インドをけん制か
（記事）

2020年7月23日(木)日本経済新聞
レオパレス、募集停止2万戸削減
（記事）

【コメント】
昨日はブータンの株式市場は一体どのような株式市場か知りたいと思いましたのでウィキペディアの項目を訳してみた
わけですが、昨日はブータンの株式市場についての記事を紹介しそびれましたので今日紹介しています。
昨日のコメントでは、東京証券取引所に開設されているいわゆるプロ向け市場の正式名称は「東京プロマーケット」ではなく
「TOKYO PRO Market」（実は英語表記）である、と書いたわけですが、記事を読んで一番印象に残ったのは次の部分です。

>ブータンでは外国人の株式投資が禁止されており、

井の中の蛙は大海を知らなくても、実はそれなりに幸福なのかもしれないな（それはそれでよいのでは。）、と思いました。
ブータン王国は、北は中国、東西南はインドと国境を接しているのですが、島国である日本には全く無縁の話になりますが、
今日の日本経済新聞にブータンで新たな領土問題が浮上しているという記事が載っていましたので紹介します。
ブータン東部の「サクテン野生生物保護区」について、中国が領有権を主張している、とのことです。
それから、ブータン王国とは関係ありませんが、  アパート・マンション・住宅等の建築・賃貸管理及び販売を本業とする
株式会社レオパレス21についての記事を紹介しています（昨日2020年7月22日に定時株主総会が開催されたとのことです）。
株式会社レオパレス21に関しては、家電量販大手の株式会社ヤマダ電機が買収を考えている、という記事がありました↓。
株式会社ヤマダ電機による住宅事業への参入について、記事には次のように書かれています。

>住宅メーカーのエス・バイ・エルや住宅リフォームのナカヤマを買収し、住宅事業に本格参入した

>昨年12月に買収した大塚家具に続き、レオパレスと組むことで家具家電つきアパートを提供するなど、相乗効果が見込める

株式会社ヤマダ電機は既に住宅・不動産事業に参入しておりさらなる事業強化を狙っている、との見方があるようです。
賃貸アパートから退去する時は、部屋を原状に復する（restore a room to the status quo ante.）ことが求められますが、
株式会社レオパレス21は株式会社ヤマダ電機の下、ブータンならぬ"re-boot"（リブート、再起動）するのかもしません。
株式会社ヤマダ電機が株式会社レオパレス21を買収することは、決して"too big for its boots"（思い上がり）ではないのです。

　施工不備問題で苦境のレオパレス21。2020年3月期決算で純損益が過去最大となる802億円の赤字に沈んだ。
「コロナ禍で改修工事が進まず、入居率も下がり、5月に79.9％と損益分岐点である80％を割った。
自己資本比率は0.7％まで低下し、債務超過寸前です」（信用情報機関）
　6月5日には社員の17％にあたる1000人規模のリストラや、名古屋やグアムにあるホテルの譲渡などを実施すると発表した。
市場では法的整理の可能性も取り沙汰されているが……。
「レオパレスは全国で57万戸の物件を扱い、下請け企業は4400社以上で、総従業員数は22万人を超えている。監督官庁の国交省は
破綻時の影響が大きすぎるので、つぶせないと考えています。ただ、単独での存続は難しく、再編は不可避でしょう」（同前）
　一体どこが再編相手なのか。金融機関幹部が明かす。
「最有力は、家電量販大手のヤマダ電機です」
　ヤマダ電機は現在会長を務める山田昇氏が1973年に個人商店として創業。群馬県を地盤に郊外型家電量販チェーンを展開し、
2000年に東証一部に上場、02年に当時売上トップのコジマを抜き、05年には売上高1兆円を達成した。
「上場後、積極的にM&Aを行っています。
住宅メーカーのエス・バイ・エルや住宅リフォームのナカヤマを買収し、住宅事業に本格参入した」（同前）
　17年に家電、生活雑貨や家具からリフォームまで、住まいの一式を揃えた新業態「家電住まいる館」を開始。
賃貸や不動産仲介を行うヤマダ不動産も設立した。
「昨年12月に買収した大塚家具に続き、レオパレスと組むことで家具家電つきアパートを提供するなど、相乗効果が見込める」（同前）
　さらにヤマダ電機は今年10月に持株会社体制に移行し、社名を「ヤマダホールディングス」に変更する。
「家電量販店市場は頭うちだとみるヤマダは住宅や不動産、金融事業などに力を入れている。
今後より“脱家電”を加速させたいのでしょう」（取引金融機関）
　483億円の手元資金を持つヤマダにとって、レオパレスの過半株式の取得は難しいことではない。
「レオパレスの時価総額は563億円で、株の40％近くを複数のアクティビスト（物言う株主）が保有しています。
彼らにとっても願ってもないディールでしょう」（同前）
　ヤマダ電機は「事実、虚偽にかかわらず、インサイダー情報になりますので、弊社のコメントはございません」
と書面で回答した。
　ヤマダとレオパレスが急接近する環境は整っている。
（文春オンライン　2020/06/22　週刊文春 2020年6月25日号）
ttps://bunshun.jp/articles/-/38532